地域活性化・雇用促進資金（企業活力強化貸付）

2009年12月17日

　日本政策金融公庫国民生活事業において従来より、地域経済の活性化や雇用の促進に資するように「地域活性化・雇用促進資金（企業活力強化貸付）」という融資が行われておりました。

　今年（2009年）5月11日より、雇用促進資金の拡充が開始され、具体的には、貸付対象者に、雇用調整助成金の届出を行った中小企業が追加されました。
　併せて、運転資金の貸付金利を0.4%引き下げられました。

　地域活性化・雇用促進資金の概要について、雇用調整助成金等にかかるところをメインに述べておきます。

１　社会貢献型事業関連

　第三者（中核的支援機関）（＊１）から協力・助言を得て、社会性要件および収益性要件を満たす事業計画を策定し、当該事業計画に基づき、社会に貢献する事業を行う方

２　企業立地促進関連

（１）　企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた「企業立地計画」または「事業高度化計画」に従って企業立地または事業高度化への取り組みを行う方

（２）　企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、同基本計画で定める指定集積業種に属する事業を行う方

３　事業展開関連

　新たに１名以上（従業員２１名以上の企業にあっては２名以上（＊２））の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方

４　過疎地域等関連

　過疎地域など（＊３）において３名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方

５　雇用創出関連

　新たに１名以上（従業員２１名以上の企業にあっては２名以上（＊２））の雇用を行う方

６　雇用調整助成金等関連

　雇用調整助成金等にかかる実施計画の届出が受理された方

　７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）

　設備資金１５年以内（ただし、「ご利用いただける方」の２に該当する方は、特に必要な場合２０年以内）

　（据置期間は２年以内）

　運転資金５年以内（特に必要な場合７年以内）

　（据置期間は１年以内）

　雇用調整助成金等にかかる金利（特利Ａ）は次の通りです。

　平成２２年３月３１日まで

　融資に際しての保証人、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、ご希望を伺いながらご相談させていただくとされています。

　くわしくは、日本政策金融公庫の各支店窓口までお問い合わせください。

2009年12月17日

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