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2006年07月16日

　2006年度の雇用関係助成金については、基本的には多くの助成金が前年度を踏襲する形となっています。

　特徴的なのが、近年の少子高齢化の急速な進展を踏まえ、育児支援や介護関連の助成金が新設されるほか、本年4月1日施行の「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の改正により、代表的な雇用関連助成金の1つである「継続雇用定着促進助成金」が大幅に改正されました。

＜新しく整備される助成金制度＞

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2006年06月08日

　厚生労働省の主な助成金は種類が多く、要件も様々です。

　厚生労働省の助成金は、雇用保険に加入し、条件を満たせば助成金が支給されます。

　一般の補助金や助成金と異なり、厚生労働省の助成金は雇用保険の中でも雇用三事業と言われる分野で実施されています。

　この雇用三事業の助成金は政府の一般会計からではなく、労働保険特別会計を主たる財源としています。他の多くの助成金制度と異なり政府の一般会計（財源は税金等）ではなく、労働保険特別会計（雇用保険料が財源）を主たる財源としているため返済の必要はありません。

　せっかく支払った保険料を無駄にしないためにも、受給可能性のありそうな助成金を探してみてはいかがでしょうか。

　助成金の受給は融資などと異なり返済の必要は無く、むしろ条件を満たせば当然受けるべき権利ということができます。

　雇用保険に加入している企業であればどこでも、雇用保険料を支払っています。雇用保険料の失業保険分は会社・従業員共に0.80%ずつ折半して支払いますが、全体では会社負担分のほうが0.35%多くなっています。

　全国の事業主から集められたこの会社全額負担の三事業分（0.35%）は総額で7000億円以上となっており、これを雇用安定事業等として申請した事業主に支給しています。

　例えば、仮に平均年収400万円の従業員を25人雇っている企業であれば、毎年35万円ずつ助成金の財源として積み立てている計算になります。その意味では助成金の受給とは国から戴くものではなく、会社が全額負担で積み立てておいた保険料を取り戻す事だと言えるかもしれません。

　しかし残念なことにこれらの制度の多くは大企業にしかほとんど利用されておりません。

　なお、助成金の受給にあたっては多くの場合就業規則等の変更を要します。また、複雑な手続きや事前の費用の負担等が要件となる助成金も多く、手間の割に受給できる金額の少ない助成金・受給できる金額以上に企業のリスクの増える助成金もありますので、万全なる事前調査が必要となります。受給に慎重を期すものもあるということです。
　企業リスクを減らしつつ助成金を貰うため、それぞれの企業に合ったノウハウやコンサルティングが不可欠です。

　当事務所では、有料ですが助成金の受給可能性を診断させていただいております。
　その後、「では、やってみよう」となり、依頼されれば、原則として成功報酬（受給金額の１５％～２０％程度）で業務を受託させていただいております。

　ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。誠実に対応させていただきます。