企業年金・退職金コンサルティングのご案内
2006年06月08日
企業年金・退職金問題に際し、すでに新制度へ移行済み、或いは検討中、まだ着手していない等、その対応は様々と思われます。
退職給付会計の問題と併せ、もう待ったなしの状況です。
定年の引き上げや、継続雇用制度の導入など、６５歳までの雇用確保を図る措置の義務化については、２００６年４月から施行されます。
その情報は：６５歳までの雇用確保を図る措置の義務化について
この企業年金・退職金問題に関し、退職金・企業年金制度コンサルティングを、企業の人件費等の経営戦略としてきちっとご提案させていただきます。
私共は社会保険労務士による専門的コンサルティングを実施いたします。
【企業年金・退職金コンサルティングの内容 】
1.新制度の制度設計（確定拠出年金・キャッシュバランスプラン等）
2.適格退職年金の移行、厚生年金基金の代行返上・解散に関するアドバイス
3.Ｐ.Ｂ.Ｏ.（退職給付債務）を含む退職給付会計についてのご相談
4.制度・規程の改定、変更
5.従業員様、労働組合様に対しての説明（確定拠出年金導入時の投資教育含む） 等
退職金、企業年金制度改定の考え方
【当社コンサルティングの特徴 】
今後団塊の世代が大量に６０歳定年を迎え、継続雇用・定年延長の問題も避けて通れません。
単なる退職金コンサルだけではなく、雇用延長に伴う人事管理も含めてトータルコンサルティングをご提供します。
1.平成２５年度から実施される６５歳以降の雇用継続義務に対するコンサルティング
2.高齢者の継続雇用のための最適な人事・賃金制度に関するコンサルティング
3.在職老齢年金・公的給付金の効率的取得のご提案、それに伴う賃金設定のアドバイス
4.上記に伴う継続雇用定着促進助成金取得に関するアドバイス
5.事業再編（会社合併・分割）に伴う退職給付会計上の会計処理と人事労務問題に関する コンサルティング 等
当事務所コンサルティングの流れ
※まだ問題解決に着手していない、または検討中であれば一度ご相談下さい。
上記の内容の中でご希望の項目について協議の上、お手伝いさせていただきます。
