経済産業省は、平成20年12月20日付けで、JIS Q 9001（品質マネジメントシステム規格）を改正しました。

　JIS Q 9001 は、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO 9001 の我が国における普及のため、日本工業規格（JIS）として公示されているもので、今回の改正は、ISO（国際標準化機構）が、規格の内容の明確化等を目的に平成20年11月15日付けでISO 9001 の改正版を発行したことに伴うものです。

　ISO（国際標準化機構、本部ジュネーブ）は、品質マネジメントシステム規格として国内外で広く使用されているISO 9001 の改正版（ISO 9001:2008）を、平成20 年11 月14 日（現地時間）に発行しました。

　今回の改正は、現行のISO 9001の要求事項の明確化とISO 14001 との整合性の向上を目的として行われました。

　なお、経済産業省では、今回のISO 9001 の改正に合わせて、翻訳規格であるJIS Q 9001 の改正作業を進めています。
　改正版のJIS Q 9001 は、所定の手続きを経て年内に公示される予定です。

　以前より仕上げたかった「経営レポート」のダウンロードサイトがようやく完成しました。

　とは言っても、まだ８割くらいの仕上がりですが、とりあえず公開には耐えられるれべるんなったと思っています。
　やれやれ・・
　出来たサイトは、以下のリンクを辿って下さい。

経営お役立ちの無料レポート

　昨年から少しずつ作業していたものの、なかなか進まずにいました。

　われわれのような専門的な情報提供型ビジネスだと、レポートなどはとても有用だと思うのすね。
　商品を見えるように、お客さんの前に出せませんからね。

　当初はＸＯＯＰＳを使用しようと思っており、途中まで出来ていますが、ＳＥＯや手軽さ等を考慮すると、やはりＭＴで構築する運びとしました。
　いずれＸＯＯＰＳとの併用にしようかとも考えています。

　無料のレポート提供となりますが、質には自信があります。

　ぜひダウンロードしていただき、ビジネスのお役に立てていただくことを祈っています。

　個人の取組みが非常に重要なことに加え、環境省が企業に二酸化炭素の削減義務化の法制化も検討しているようなので、企業の取り組みも重要な鍵となっています。

　コンサルと現場の考察を論じたいと思います。

　ここ数年良く感じたことですが、それはコンサルによる提案内容と、現場のモチベーションやロイヤリティーがかけ離れていて、様々な制度等の導入するのに苦労しているなという点です。

　ほとんどのコンサルは、立派な企画書やマニュアル・運用ルールなどを作りますが、

　「導入はそちらでお願いします」
　「実行出来ないのは貴社の運用や指導が悪い」

　　とでも言うような対応が目につきます。

　確かに「進捗状況をチェックするシステム」などを導入し社内努力はしなければいけないでしょう。

　しかし、それにしても一定基準のレベルが要求されます。

　「自己啓発」などの社員教育が出来ている企業はいいですが、従業員の定着率が低いとされる飲食業においては、なかなかそのレベルに達している所は、現状少ないのです。

　執行役員と通常の役員とどう違うかというと、通常の役員（取締役）は取締役会の意思決定に参加するが、執行役員は意思決定に直接は参加せず、もっぱら決定された業務の執行に専念し、担当する会社業務を陣頭指揮することになる。
　執行役員は従来の職制でいえば、取締役と部長職の中間的立場だといえよう。

取締役会の制度改革による会社経営の活性化

　大会社では「常務会」で経営方針を決定する方法がとられてきた。
　大企業では、取締役の人数が３０名、４０名と膨らんで機能効率の面でも経費の面でも大きな問題となりつつある。
　そのため多くの大会社では、取締役会とは別個に、常務クラス以上の取締役による「常務会」という組織を設けて、経営方針を常務会で決定し、取締役会には事後報告に近い形で承認を求めるという方法がとられてきた。

　取締役会の形骸化は、異常不当な脱法行為である。
　しかし、その結果、ややもすれば、平取締役は唯々諾々と常務会決定に従うだけで、討議にもほとんど参画しないという状況が生まれてきている。
　本来、取締役会をそのように形骸化してしまうことは、異常不当な脱法行為である。
　そこで、取締役の人数を適正化するとともに、取締役会制度を改革して取締役会の本来の機能回復を図ることが、多くの企業で急務になっている。

執行役員とは業務執行に専念する特別の役職

　財務報告の虚偽記載を防ぐため、企業の内部管理体制強化を義務づけた「企業改革法（日本版SOX法）」が法制化され、すべての上場企業は、08年4月1日以後に開始する事業年度から内部統制が義務づけられた。
　実施まで1年余りに迫り、新聞や雑誌などで関連する記事が見られるようになってきた。

　そこで今回は「内部統制」による企業への影響について調べてみた。

「そもそも内部統制とは？」

　そもそも内部統制とは、06年6月に国会で成立した金融商品取引法の中に盛り込まれた内部統制に関する報告実務の義務に関する事をいう。
　02年に成立した米企業改革法を参考にしており日本版SOX法とも呼ばれる。

　これにより全上場企業は、平成20年度から財務報告に関する内部管理体制を自ら点検し、監査法人の監査を得たうえで投資家に結果を公表する事が義務付けられたのだ。

「コスト負担増は数十億円」

　情報セキュリティの事件・事故は様々なケースがありますが、裁判の判例が、ある種の目安になっているといえます。

　個人情報の被害額は漏えいした個人情報の種類と量に分解して考えることができます。

ｏ個人情報の種類による損害額

　個人情報の種類には大きく分けて3種類に分けられます。
　基本的な個人情報、機微な個人情報及びその中間の個人情報です。

　基本的な個人情報とは、名刺やホームページ等で公開しているレベルの個人情報で、名前・住所・電話・メールアドレスといった種類の情報です。

　機微な個人情報とは、JIS規格の一つに「個人情報の保護に関するコンプライアンス・プログラム」というJISQ15001というものがありますが、その中で規定されており、思想・宗教、人種・民族、身体・精神障害、犯罪歴などが該当します。

　中間の個人情報とは、上記2つの中間の個人情報で、銀行口座、クレジットカード番号、年収などが考えられ、この種の個人情報を盗まれたり、漏えいしたりすると、経済的被害の温床になります。

　多くの皆さんは、ＩＳＯという言葉を耳にしたことがあると思います。
　まずは簡単にISOについて説明しますと、ISOとは国際標準化機構のことです。
　この組織が、一定の要件を満たす企業活動を評価して、その結果を公に証明することによって、他社との差別化が図られる趣旨です。
　つまり、これは企業の経営管理システムが明確であり、品質管理・意志決定システムが構築され、確実に運用されていることを第三者が証明したことになります。
　自分の中で解決をした、ISO9001（品質マネジメントシステム）の上手な運用の仕方とコンサルタントの選び方を述べたいと思います。

　経営基盤の不安定な中小企業を取り巻く環境は、 更に厳しくなっていきます。

　もし、資金を調達できれば、少しは楽になって頂けますか？

　「そんなことは分かってる！ だけどどうしようもないんだ！ カネがないんだ！何もできないんだ！」

　そんな経営者が、本気で今の経営から脱却して明日を企もうと決意を固めているのであれば、 自分はどうしてもこの方法をお伝えしなければなりません。

　 どうしてもです。

　自分は、ある方法で信用保証枠を合法的に広げて、低利の公的融資を受けるお手伝いをしてきました。

キーワード選択からあなたのサイトのSEO（検索エンジン最適化）状態のチェック、さらに診断を行ってくれるスグレものツール。
ぜひ活用してください。

アクセスアップの方法としては、あなたの狙ったキーワードで、検索サイトに上位表示させることです。
自分で使って便利だったサイトを下記にまとめましたので、参考になさってください。

　○○さんのセールスページは今でこそ売れるのはわかるけど
　これまでにどういう試行錯誤をしてきたんだろう。

　「昔の自分のページがそのまま盗まれているような気がする
　　（でも・・・証拠がない）」

　「サイト構築にどういう工夫を加えてきたんだろうか？」

　そういう疑問を持ったことがありませんか？

　誰々さんのサイト更新が頻繁なので見逃してしまったことがある。
　もっとしっかりとチェックしておけばよかった。

　そういう思いに駆られることもあるかもしれません。

　新会社法については、かなりたくさんの書籍やメルマガでも解説されていますが、内容が豊富すぎてなかなかポイントが何なのか絞り込めない感じもします。
　そこで、会社設立の手続に絞ってご説明したいと思います。新会社法の施行により、会社設立の手続は大幅に簡素化されています。

●簡素化された主なポイントは次の３つです。
　・最低資本金制度の撤廃
　・類似商号規制の廃止
　・払込金補完証明制度の一部廃止

　平成15年5月23日に、個人情報保護関連5法案が成立しました。
　個人情報保護関連5法と は、｢個人情報保護法｣、｢行政機関個人情報保護法｣、｢独立行政法人等個人情報保護法｣、 ｢情報公開・個人情報保護審査会設置法｣、｢整備法｣の5つの法律のことですが、この中で中心となるのが、｢個人情報保護法｣です。
　個人情報保護法について考察してみます。

１．個人情報保護法の成立の経緯

　個人情報保護法は、平成11年5月に住民基本台帳ネットワークシステムが国会で審議された際に議論となったことを契機として、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えるべきとの観点から、検討されるようになりました。

　政府は、平成13年3月27日、個人情報保護法案を閣議決定し、第151国会に提出しましたが、継続審議の状況が続き、平成14年12月13日、第155国会において審議未了廃案となりました。

　このように個人情報保護法案が一度は廃案に追い込まれたのは、

　1.当初の政府案が、メディア規制法案の性格を否定しきれず、特に公人の疑惑追及等の取材活動に支障を来す危険性が高く、また、

　2.行政機関を対象とした保護法に罰則がなく「身内に甘い」ということで、メディア関係者等からの批判が強かったからです。

　マネジメント研究会とは、若手経営者や個人事業主はもちろんのこと、管理職や起業家、後継者向けに、組織活性の手法や人材活用の重要性などを講師（経営コンサルタント）による各テーマに沿ったセミナーを受け、同様の立場にある者同士で話し合い、悩みを共有したり、改善方法を学んだりする研究会です。
　また仲間作りの場としても有効に活用いただけます。

　毎月1回（第３水曜日）の研究会開催（19時～22時）（予定）
　そしてインターネットを活用した意見交流（予定）

会　場　石岡市商工会議所サポートワン（予定）
開催日　毎月第3水曜日　19時～22時（予定）
定　員　30人（申込先着順）
会　費　月5,000円（全９回予定）
申込先　E-mail →  office＠e-consul.info　もしくはFAX

　件名に「入会希望」とご記載の上
　入会希望者様のお名前　役職　会社名（業種）所在地　連絡先をご記載ください。
　お申し込みは基本的にはメールでお願いいたします。

　Fax 0299-26-9188　菅野労務FP事務所　行

　「マネジメント研究会」入会申込書
　　事業所名  電話番号 
　　所在地　　　　
　　Ｅメール
　　入会希望者名、現在の業種

※ご提供いただく個人情報は、各種連絡･情報提供や参加者の実態調査･分析のために利用することがあります。
　ご提供いただいた情報はこの目的以外に使用されることはございません。

マネジメント研究会　プログラム詳細（予定）

１．助成金活用とSWOT分析

　助成金のしくみなどを学び、国政や自治体の動きを知るとともに、自社に会った助成金の活用方法を考えます。
　SWOT分析という手法を用いて自社の強みと弱み、そして外部環境を良く理解してみましょう。
　そのためのオーソドックスな方法をお伝えします。自社をペーパーに落として客観化してみましょう。

２.購買者心理と営業セオリー理解と話法構築

　購買者の心理に沿った的確な手立てを講じるために、購買者心理の理解をしましょう。
　長として対人折衝をしていくのに何が大切で、どんな心構えやスキルアップを果たす必要があるのか。
　またその具体的なアウトプットしての話法も研究しましょう。

３.プレゼン資料研究と実演

　プレゼンには相手を惹きつけ理解を助けるための効果的な手法があります。その原則をご紹介します。

４.仕事のつながり（ISOの初歩）マネジメント強化（ISOの肝）

　組織図と社内業務のフロー図を作り、主要業務の整理とそのつながりを明示してみましょう。
　ＰＤＣＡサイクルを回していくためにどんな仕掛けと仕組みを作っていかなくてはいけないのか理解しましょう。

５.人事制度と労務の理解

　成果主義人事制度と叫ばれ久しいですが、人事制度は本来的に“人を継続的に育て業績アップに寄与する”ものでなくてはなりません。
　その論理と手法をご紹介します。

６.ＩＴ活用で効率100倍（Web、メールマナーアフィリエイト活用）

　ＩＴコーディネーターという経産省管轄の資格保持者をご紹介します。
　そしてＩＴで何が便利になり経営に寄与されるか具体的に伝授します。

７.事業プラン作成ガイダンス

　中期（5年程度）の自社の事業プランを、中小企業庁で推奨する書式に基づき作成する予備学習をします。

８．事業プラン作成

　この一連の講習をまとめるのに自社としてのプランニングをします。
　まずできることから！

９.事業プラン発表

　発表を通して自分のプレゼン力を磨く、あるいは他人のプレゼンをヒントにしましょう。

　ウェブによる意見交換の場
　http://kannoscon.com（予定）
　具体的には掲示などを利用し多様な情報の共有や改善策を全員で考えたりする仕様となります。
　解決策をみなで考えて見ましょう。