CSR構築コンサルのカテゴリー
CSR構築コンサルのカテゴリーであり、ISOなどの規格を活用した企業の社会的責任を果たすためのマネジメントプログラム構築の情報提供をしています。業績アップのためのコンサルに全力を傾ける菅野労務FP事務所・菅野哲正がお届けしています。
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JIS Q 9001(品質マネジメントシステム規格)の改正
2008年12月20日
- ISO 9001 の改正版発行に伴う改正 -
経済産業省は、平成20年12月20日付けで、JIS Q 9001(品質マネジメントシステム規格)を改正しました。
JIS Q 9001 は、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO 9001 の我が国における普及のため、日本工業規格(JIS)として公示されているもので、今回の改正は、ISO(国際標準化機構)が、規格の内容の明確化等を目的に平成20年11月15日付けでISO 9001 の改正版を発行したことに伴うものです。
ISO 9001:2008 の発行について 8年ぶりの規格改正
2008年11月16日
- ISO の品質マネジメントシステム規格の改正 -
ISO(国際標準化機構、本部ジュネーブ)は、品質マネジメントシステム規格として国内外で広く使用されているISO 9001 の改正版(ISO 9001:2008)を、平成20 年11 月14 日(現地時間)に発行しました。
今回の改正は、現行のISO 9001の要求事項の明確化とISO 14001 との整合性の向上を目的として行われました。
なお、経済産業省では、今回のISO 9001 の改正に合わせて、翻訳規格であるJIS Q 9001 の改正作業を進めています。
改正版のJIS Q 9001 は、所定の手続きを経て年内に公示される予定です。
日本版SOX法「内部統制」の値段
2007年03月11日
日本版SOX法「内部統制」の値段はいくらなのか?
財務報告の虚偽記載を防ぐため、企業の内部管理体制強化を義務づけた「企業改革法(日本版SOX法)」が法制化され、すべての上場企業は、08年4月1日以後に開始する事業年度から内部統制が義務づけられた。
実施まで1年余りに迫り、新聞や雑誌などで関連する記事が見られるようになってきた。
そこで今回は「内部統制」による企業への影響について調べてみた。
「そもそも内部統制とは?」
そもそも内部統制とは、06年6月に国会で成立した金融商品取引法の中に盛り込まれた内部統制に関する報告実務の義務に関する事をいう。
02年に成立した米企業改革法を参考にしており日本版SOX法とも呼ばれる。
これにより全上場企業は、平成20年度から財務報告に関する内部管理体制を自ら点検し、監査法人の監査を得たうえで投資家に結果を公表する事が義務付けられたのだ。
「コスト負担増は数十億円」
ISO活用により経営効果アップ
2007年03月08日
ISOとは
多くの皆さんは、ISOという言葉を耳にしたことがあると思います。
まずは簡単にISOについて説明しますと、ISOとは国際標準化機構のことです。
この組織が、一定の要件を満たす企業活動を評価して、その結果を公に証明することによって、他社との差別化が図られる趣旨です。
つまり、これは企業の経営管理システムが明確であり、品質管理・意志決定システムが構築され、確実に運用されていることを第三者が証明したことになります。
自分の中で解決をした、ISO9001(品質マネジメントシステム)の上手な運用の仕方とコンサルタントの選び方を述べたいと思います。
ISOで経営改善するポイント
2006年06月12日
「ISOはパスポートから免許証に」
以前ISOはパスポートと呼ばれました。海外の取引先で必要なイメージです。
しかし今では、「免許証」に変わってきたと唱える向きがあります。
ISOの本質は、「組織が継続的改善していくためのルール作り」です。
ご存知の「P→D→C→A」サイクルを、明確にし、実行していくことです。
業務を整然と、整理整頓していく重要な機能を持っています。
9001を例に、ザックリとした体系を説明しますと、次の通りです。
4章 品質システム → 文書や記録について(Plan)
5章 経営者の責任 → 責任権限や目標管理(PlanとAct)
6章 資源の運用管理 → 教育・訓練や設備及び環境(Plan)
7章 製品実現 → 受注から製造、引渡しまで(Do)
8章 測定、分析及び改善 → 製品や会社ルールのチェック(CheckとAct)
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