環境省で日本版グリーン・ニュー・ディールのアイデア募集
2009年01月18日
この度、環境省では「緑の経済と社会の変革」（日本版グリーン・ニュー・ディール）のアイデア募集を始めたようです。
オバマ新大統領が、グリーン・ニューディール政策という言葉を使い、うまいなあと思いましたが、案の定、日本でも日本版グリーン・ニュー・ディールという言葉で、環境対策・エネルギー対策を景気対策・雇用対策の柱と位置付けた動きを狙う模様です。
世界同時金融危機に伴う経済不況から脱却するため、「グリーン・ニュー・ディール」を位置づけているようです。
ちょっと心配するのは、何か加熱すると、すぐにバブルの様相を帯び、本来的な姿からずれて、投機的な方向に行ってしまうことです。
環境対策は、我々が地球の中で生存させていただくのに、当然に実施していかねばならないことであり、これを怠ると、きっと地球から、大自然から大きなしっぺ返しを食うことでしょう。
過ぎたるは及ばざるが如し
結局は、いつも過ぎたところまで加熱して、その反動でまいってしまう・・
そんな愚かな歴史を繰り返さぬよう、地に足の着いた効果のある施策を望みます。
以下に環境省の記事を掲載いたしますので、我はと思う方は、〆切に注意して応募なさって下さい。
環境省で公開されている記事の案内
「緑の経済と社会の変革」
（日本版グリーン・ニュー・ディール）
のアイデア募集中！
http://www.env.go.jp/guide/info/gnd/
緑の経済と社会の変革
「我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術には新たな需要と雇用を生む力がある。」
昨年９月の所信表明演説において麻生総理が発言されたように、我が国が最先端の技術を持つ環境対策には大きな経済効果や雇用効果が潜在的に存在していると期待されています。
また、そのような環境保全と経済発展を結びつけ両立させることは、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要です。
このような考えから、斉藤環境大臣は、環境対策を通じて景気回復・雇用創出と地球温暖化など環境問題の解決を同時に実現するべく、「緑の経済と社会の変革」の作成を本年１月６日に提案しました。
環境省では、各省庁とも連携しつつ、有識者の方々そして国民の皆様からも幅広くアイデアを頂きながら具体案を作成していきます。
この「緑の経済と社会の変革」を通じて、我が国が諸外国に先駆けて不況を克服し、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会のモデルとなるような社会を示したいと考えています。
緑の経済と社会の変革構想（クリックするとPDFが開きます[523KB]）
諸外国の動き
潘基文国際連合事務総長は昨年１２月のＣＯＰ１４（国連気候変動枠組条約第１４回締約国会議）において「経済危機が拡大する今、緑の成長が数百万人の雇用を創出する」と発言しました。
オバマ次期アメリカ大統領も、自らの政権構想の中で「グリーンジョブ」と題し、再生可能エネルギー等への投資を通じた雇用創出を提示しました。
その他にもドイツ、フランス、イギリス、韓国、中国など多くの国において、世界同時金融危機に伴う経済不況から脱却するため、環境対策・エネルギー対策を景気対策・雇用対策の柱と位置付けたいわゆる「グリーン・ニュー・ディール」として、同様の検討・提案が行われています。
アイデア・ご意見の募集
環境保全を通じて景気浮揚や雇用創出が期待できるアイデア・御意見を広く募集いたします。
お寄せいただいたアイデア・ご意見は、「緑の経済と社会の変革」の検討に当たって随時参考にさせていただきます。
募集期間：平成２１年２月１６日（月）まで
募集方法：電子メールにより募集します。詳しくは、以下の要領をご覧下さい。
電子メール本文に、以下の記載項目について日本語で記載してください。
アイデア・ご意見については、電子ファイル（Word、又は一太郎）にて作成することも可能です。
参考資料がある場合は、電子ファイル（Word、PowerPoint、PDF、一太郎のいずれか）を添付してください。
なお、ＵＲＬへのリンクによるアイデア・ご意見は受理しかねますのでご遠慮下さい。
＜記載項目＞
[1]タイトル
[2]お名前
[3]ご職業
[4]連絡先
[5]アイデア・ご意見
以下の電子メールアドレスに、で作成した電子メール本文及び電子ファイル（ある場合のみ）を総容量2MB以内で送信してください。
アドレス：gnd@env.go.jp
なお、提案1件につき送付できる電子メールは1件とさせていただきます。
複数回に分けて電子メールを送付することはご遠慮下さい。
担当部署
環境省大臣官房政策評価広報課
参照した記事
【主張】緑ニューディール 日本の英知を示す内容に
IZA
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/210676
日本でも「グリーン・ニューディール」に向けての動きが始まった。
経済不況からの脱却と地球温暖化対策を両立させようという新たな政策構想である。
麻生太郎首相が斉藤鉄夫環境相からの提言に対し、各省庁と連携を取りつつ計画策定を急ぐよう指示をした。
グリーン・ニューディールという言葉は、オバマ次期米大統領のビジョンから生まれたものだ。
米国が柱に据えようとしている大型の内需刺激策であり、世界が参考にしようとしている。
ニューディールは、約８０年前の世界大恐慌からの脱却を目指して当時の米大統領が打ち出した政策だ。
今回、それに環境を意味するグリーンが冠せられた。
従来は、経済産業活動の活発化と、地球温暖化防止に代表される環境対策は、相いれないものとして考えられがちだった。
それが世界不況を契機として手を結んだ。思いがけない状況の出現だ。
グリーン・ニューディールは、２１世紀の国際社会が直面している地球規模の２大課題を解決し得る可能性を秘めている。
日本版グリーン・ニューディール構想の策定に注目したい。
麻生首相に示された素案には、諸対策が盛られている。
省エネ家電の普及や電気自動車などの開発がある。
太陽光発電や風力発電への集中投資の促進策も挙げられている。
それで新たに８０万人以上の雇用の創出を目指す計画だ。
しかし、それだけで十分だろうか。
新構想では「低炭素社会」の構築に向けて、社会全体が動きだすべき時期が到来しているということを、国民に明確に伝える必要があると思われる。
いずれ、石油などの化石燃料の上に繁栄した現代の炭素社会から軸足を移さなければならない時代がやってくる。
その遠くない将来に向けて、都市の構造そのものから、公共交通手段までを含めた抜本的な改革への準備のために、日本のグリーン・ニューディールを活用すべきである。
太陽光や風力発電の施設を増やせばよいという話ではない。
景気の浮揚を図りながら、新たな取り組みが地球環境の改善にどのように関係しているかが分かるグランドデザインが欠かせない。
新経済・環境構想では、各国が英知を競うはずである。
ばらまき型のグリーン公共事業に矮小（わいしょう）化させない高い見識を望みたい。
