平成21年12月22日に平成22（2010）年度の税制改正大綱が民主党より発表されたので、中小企業向けの税制を確認しておこう。
この税制改正大綱においても、中小企業向けの優遇税制はおおむね延長されることとなったようだ。
大綱の内容は、3月の国会を通過するまでは最終決定でないので、ご留意いただきたい。
]]> いわゆるリーマンショック以降の経済の世界同時不況から１年以上を経過するが、中小企業を取り囲む環境は依然厳しく、中小企業向けの法人税率の引下げが期待されたが、中小企業向けの法人税率の引下げについては、今回は見送りとなった。この制度は、特殊支配同族会社がその業務主宰役員（通常は社長）に対して支給する給与の額のうち、給与所得控除相当部分を法人税の計算上は損金不算入とするというものである。
悪法と噂もされたが、改正により平成22年4月1日以後に終了する事業年度から適用廃止となる。
ちなみに社長およびその同族関係者が株式の90％以上を保有し、かつ、常務従事役員の過半数を占めている、いわゆる典型的な中小同族企業のことを「特殊支配同族会社」と定義している。
（法人所得＋社長給与）の３年平均が1,600万円以下、または（法人所得＋社長給与）の３年平均が1,600万円超3,000万円以下で社長給与の割合が50％以下の場合は対象外である。
この課税では、同族会社の役員給与は法人税で費用となり、さらに給与所得控除が所得税でも費用となる「二重控除」問題が残る。
個人事業主との課税の不均衡を是正するため、平成23年度の税制改正で抜本的な措置が講じられる予定のようだ。
中小企業の交際費の損金算入の特例が平成24年3月31日まで2年延長される。
中小企業の交際費の損金算入の特例とは、年間600万円までの交際費は90％が費用となるものである。
中小企業投資促進税制が平成24年3月31日まで2年延長される。
この制度は、青色申告書を提出する中小企業者等が、160万円以上の機械装置や年間合計120万円以上のパソコン・デジタル複合機を取得した場合等に、取得価額の7％の税額控除または30％の特別償却を選択できるというものである。
ここでの中小企業者とは、資本金1億円以下の法人、農業協同組合等、従業員1,000人以下の個人事業主を指している。
中小企業は、労働生産性、いわゆる従業員１人当たり付加価値が低く、大企業に比べて２倍の格差があり、競争力強化のために設備投資は行わなくていけないわけだが、その促進を後押ししている制度だ。
青色申告書を提出している中小企業者等が最も活用しているであろう「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」が、平成24年3月31日まで2年延長される。
同制度は、取得価額30万円未満であれば年間300万円を上限として、全額即時費用できるというものである。
社長や経営陣が経理までしていることも多い中小企業の事務負担が軽減され、メリットも大きいとされる。
中小企業向けの法人税率の引下げについては、今回は見送りとなり残念だった。
税制は企業経営においてとても重要なので、中小企業の活性化に弾みをつけてくれるような改正が望ましく、中小企業向けの法人税率の引下げをぜひとも期待したいところだ。
]]>
今年（2009年）5月11日より、雇用促進資金の拡充が開始され、具体的には、貸付対象者に、雇用調整助成金の届出を行った中小企業が追加されました。
併せて、運転資金の貸付金利を0.4%引き下げられました。
地域活性化・雇用促進資金の概要について、雇用調整助成金等にかかるところをメインに述べておきます。
]]> ご利用いただける方１ 社会貢献型事業関連
第三者（中核的支援機関）（＊１）から協力・助言を得て、社会性要件および収益性要件を満たす事業計画を策定し、当該事業計画に基づき、社会に貢献する事業を行う方
２ 企業立地促進関連
（１） 企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた「企業立地計画」または「事業高度化計画」に従って企業立地または事業高度化への取り組みを行う方
（２） 企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、同基本計画で定める指定集積業種に属する事業を行う方
３ 事業展開関連
新たに１名以上（従業員２１名以上の企業にあっては２名以上（＊２））の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
４ 過疎地域等関連
過疎地域など（＊３）において３名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
５ 雇用創出関連
新たに１名以上（従業員２１名以上の企業にあっては２名以上（＊２））の雇用を行う方
６ 雇用調整助成金等関連
雇用調整助成金等にかかる実施計画の届出が受理された方
７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）
設備資金１５年以内（ただし、「ご利用いただける方」の２に該当する方は、特に必要な場合２０年以内）
（据置期間は２年以内）
運転資金５年以内（特に必要な場合７年以内）
（据置期間は１年以内）
雇用調整助成金等にかかる金利（特利Ａ）は次の通りです。
| 5年以内 | 1.75％ |
| 5年超7年以内 | 1.85％ |
| 7年超8年以内 | 1.95％ |
| 8年超9年以内 | 2.05％ |
| 9年超10年以内 | 2.15％ |
平成２２年３月３１日まで
融資に際しての保証人、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、ご希望を伺いながらご相談させていただくとされています。
くわしくは、日本政策金融公庫の各支店窓口までお問い合わせください。
→ 日本政策金融公庫
]]>オバマ新大統領が、グリーン・ニューディール政策という言葉を使い、うまいなあと思いましたが、案の定、日本でも日本版グリーン・ニュー・ディールという言葉で、環境対策・エネルギー対策を景気対策・雇用対策の柱と位置付けた動きを狙う模様です。
世界同時金融危機に伴う経済不況から脱却するため、「グリーン・ニュー・ディール」を位置づけているようです。
ちょっと心配するのは、何か加熱すると、すぐにバブルの様相を帯び、本来的な姿からずれて、投機的な方向に行ってしまうことです。
環境対策は、我々が地球の中で生存させていただくのに、当然に実施していかねばならないことであり、これを怠ると、きっと地球から、大自然から大きなしっぺ返しを食うことでしょう。
過ぎたるは及ばざるが如し
結局は、いつも過ぎたところまで加熱して、その反動でまいってしまう・・
そんな愚かな歴史を繰り返さぬよう、地に足の着いた効果のある施策を望みます。
以下に環境省の記事を掲載いたしますので、我はと思う方は、〆切に注意して応募なさって下さい。
]]> 環境省で公開されている記事の案内
「緑の経済と社会の変革」
（日本版グリーン・ニュー・ディール）
のアイデア募集中！
http://www.env.go.jp/guide/info/gnd/
緑の経済と社会の変革
「我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術には新たな需要と雇用を生む力がある。」
昨年９月の所信表明演説において麻生総理が発言されたように、我が国が最先端の技術を持つ環境対策には大きな経済効果や雇用効果が潜在的に存在していると期待されています。
また、そのような環境保全と経済発展を結びつけ両立させることは、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要です。
このような考えから、斉藤環境大臣は、環境対策を通じて景気回復・雇用創出と地球温暖化など環境問題の解決を同時に実現するべく、「緑の経済と社会の変革」の作成を本年１月６日に提案しました。
環境省では、各省庁とも連携しつつ、有識者の方々そして国民の皆様からも幅広くアイデアを頂きながら具体案を作成していきます。
この「緑の経済と社会の変革」を通じて、我が国が諸外国に先駆けて不況を克服し、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会のモデルとなるような社会を示したいと考えています。
緑の経済と社会の変革構想（クリックするとPDFが開きます[523KB]）
諸外国の動き
潘基文国際連合事務総長は昨年１２月のＣＯＰ１４（国連気候変動枠組条約第１４回締約国会議）において「経済危機が拡大する今、緑の成長が数百万人の雇用を創出する」と発言しました。
オバマ次期アメリカ大統領も、自らの政権構想の中で「グリーンジョブ」と題し、再生可能エネルギー等への投資を通じた雇用創出を提示しました。
その他にもドイツ、フランス、イギリス、韓国、中国など多くの国において、世界同時金融危機に伴う経済不況から脱却するため、環境対策・エネルギー対策を景気対策・雇用対策の柱と位置付けたいわゆる「グリーン・ニュー・ディール」として、同様の検討・提案が行われています。
アイデア・ご意見の募集
環境保全を通じて景気浮揚や雇用創出が期待できるアイデア・御意見を広く募集いたします。
お寄せいただいたアイデア・ご意見は、「緑の経済と社会の変革」の検討に当たって随時参考にさせていただきます。
募集期間：平成２１年２月１６日（月）まで
募集方法：電子メールにより募集します。詳しくは、以下の要領をご覧下さい。
電子メール本文に、以下の記載項目について日本語で記載してください。
アイデア・ご意見については、電子ファイル（Word、又は一太郎）にて作成することも可能です。
参考資料がある場合は、電子ファイル（Word、PowerPoint、PDF、一太郎のいずれか）を添付してください。
なお、ＵＲＬへのリンクによるアイデア・ご意見は受理しかねますのでご遠慮下さい。
＜記載項目＞
[1]タイトル
[2]お名前
[3]ご職業
[4]連絡先
[5]アイデア・ご意見
以下の電子メールアドレスに、で作成した電子メール本文及び電子ファイル（ある場合のみ）を総容量2MB以内で送信してください。
アドレス：gnd@env.go.jp
なお、提案1件につき送付できる電子メールは1件とさせていただきます。
複数回に分けて電子メールを送付することはご遠慮下さい。
担当部署
環境省大臣官房政策評価広報課
【主張】緑ニューディール 日本の英知を示す内容に
IZA
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/210676
日本でも「グリーン・ニューディール」に向けての動きが始まった。
経済不況からの脱却と地球温暖化対策を両立させようという新たな政策構想である。
麻生太郎首相が斉藤鉄夫環境相からの提言に対し、各省庁と連携を取りつつ計画策定を急ぐよう指示をした。
グリーン・ニューディールという言葉は、オバマ次期米大統領のビジョンから生まれたものだ。
米国が柱に据えようとしている大型の内需刺激策であり、世界が参考にしようとしている。
ニューディールは、約８０年前の世界大恐慌からの脱却を目指して当時の米大統領が打ち出した政策だ。
今回、それに環境を意味するグリーンが冠せられた。
従来は、経済産業活動の活発化と、地球温暖化防止に代表される環境対策は、相いれないものとして考えられがちだった。
それが世界不況を契機として手を結んだ。思いがけない状況の出現だ。
グリーン・ニューディールは、２１世紀の国際社会が直面している地球規模の２大課題を解決し得る可能性を秘めている。
日本版グリーン・ニューディール構想の策定に注目したい。
麻生首相に示された素案には、諸対策が盛られている。
省エネ家電の普及や電気自動車などの開発がある。
太陽光発電や風力発電への集中投資の促進策も挙げられている。
それで新たに８０万人以上の雇用の創出を目指す計画だ。
しかし、それだけで十分だろうか。
新構想では「低炭素社会」の構築に向けて、社会全体が動きだすべき時期が到来しているということを、国民に明確に伝える必要があると思われる。
いずれ、石油などの化石燃料の上に繁栄した現代の炭素社会から軸足を移さなければならない時代がやってくる。
その遠くない将来に向けて、都市の構造そのものから、公共交通手段までを含めた抜本的な改革への準備のために、日本のグリーン・ニューディールを活用すべきである。
太陽光や風力発電の施設を増やせばよいという話ではない。
景気の浮揚を図りながら、新たな取り組みが地球環境の改善にどのように関係しているかが分かるグランドデザインが欠かせない。
新経済・環境構想では、各国が英知を競うはずである。
ばらまき型のグリーン公共事業に矮小（わいしょう）化させない高い見識を望みたい。
経済産業省は、平成20年12月20日付けで、JIS Q 9001（品質マネジメントシステム規格）を改正しました。
JIS Q 9001 は、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO 9001 の我が国における普及のため、日本工業規格（JIS）として公示されているもので、今回の改正は、ISO（国際標準化機構）が、規格の内容の明確化等を目的に平成20年11月15日付けでISO 9001 の改正版を発行したことに伴うものです。
]]> JIS Q 9001 主な改正点JIS Q 9001主な改正点は以下の通りです。
当該事項は、ISO が実施したユーザ調査で明確にするよう要請が多かった項目のようです。
１．品質マネジメントシステム：一般要求事項【4.1】
アウトソースしたプロセスの管理について、本文の中に“組織は「管理の方式及び程度」を定めなければならない”とするとともに、注記に、「管 理の方式及び程度」は以下の3 つの要因により影響されうると説明が追加されました。
２．改善：是正処置【8.5.2】及び予防処置【8.5.3】
現行版の本文にある“是正処置において実施した活動のレビュー”を、“とった是正処置の有効性のレビュー”と修文することで、ここにおけるレビューとは「実施した是正処置の結果の確認を含む」ことであることが明確にされました。
予防処置【8.5.3】についても、同様に改正されています。
記録の管理に関する要求事項【4.2.4】について、JIS Q 14001 との記述順序を揃えることで整合性が向上されました。
今回の改正は、JIS Q 9001 の規格の内容の明確化等を目的とするものであり、組織に要求される事項を追加・変更するものではありません。
ただし、今回の改正で現行のJIS Q 9001 の一部に含まれていた曖昧さが解消されたことは、JISQ 9001 を導入している組織に対し、自らの品質マネジメントシステムを再確認する機会を与えるものと考えられます。
また、JIS Q 9001 への適合性を認証する民間の認証機関にとっても、自らの審査を再確認し、認証の信頼性向上の一つの材料となることが期待されています。
JIS Q 9001 認証制度に関して、平成20 年8 月20 日のISO とIAF（国際認定機関フォーラム）の共同声明を受け、財団法人日本適合性認定協会（JAB）は、平成20 年9 月25 日付けで同協会認定のマネジメントシステム認証機関に対し、
１．現行のJIS Q 9001 から改正版のJIS Q 9001 への移行期間が、改正版の発行から24 か月間であること、
２．改正版発行後、1 年を経過した後は、新規認証及び再認証は改正版で行われなければならないこと等
を内容とする通知を行っています。
]]>ISO（国際標準化機構、本部ジュネーブ）は、品質マネジメントシステム規格として国内外で広く使用されているISO 9001 の改正版（ISO 9001:2008）を、平成20 年11 月14 日（現地時間）に発行しました。
今回の改正は、現行のISO 9001の要求事項の明確化とISO 14001 との整合性の向上を目的として行われました。
なお、経済産業省では、今回のISO 9001 の改正に合わせて、翻訳規格であるJIS Q 9001 の改正作業を進めています。
改正版のJIS Q 9001 は、所定の手続きを経て年内に公示される予定です。
今回の改正は、2003 年にブカレスト（ルーマニア）で開催されたISO（国際標準化機構）/TC176（品質管理及び品質保証）総会における見直しの決議から、2008 年ノビサド（セルビア）総会まで約５年の議論を経て行われました。
要求事項の明確化やISO 14001との整合性の向上の観点から、現行のISO 9001 に対して約70か所が改正されています。
例えば、以下のような改正がなされています。
要求事項の明確化
一般要求事項【4.1】の「アウトソースしたプロセス」の確実な管理のために、組織が品質マネジメントシステムの中で定めるべき事項として、「管理の方式及び程度」を明示するとともに、注記による説明が追加されています。
是正処置【8.5.2】に規定する「是正処置において実施した活動のレビュー」を、レビューの対象を明確にするため、「とった是正処置の有効性のレビュー」と変更されています。
ISO 14001 との整合性の向上
記録の管理に関する要求事項【4.2.4】について、ISO 14001 の形式に整合されています。
今回の改正は、ISO 9001 の要求事項の明確化等を目的とするものであり、要求事項を追加・変更するものでは無いようです。
ただし、今回の改正で現行のISO9001 の要求事項の一部に含まれていた曖昧さが解消されたことは、ISO9001 を導入している組織に対し、自らの品質マネジメントシステムを再確認する機会を与えるものと考えられます。
ISO 9001（品質マネジメントシステム?要求事項）は、組織が品質マネジメントシステムを構築する際の基準文書として、国際的に使用されています。
ISO 9001 は、次のような組織が活用できる任意の規格です。
１．顧客要求事項及び適用される法令・規制要求事項を満たした製品を一貫して提供する能力をもつことを実証する必要がある場合
２．品質マネジメントシステムの継続的改善のプロセスを含むシステムの効果的な適用、並びに顧客要求事項及び適用される法令・規制要求事項への適合の保証を通して、顧客満足の向上を目指す場合
主な規定項目は、
１．品質マネジメントシステム（一般要求事項、及び文書化に関する要求事項）、
２．経営者の責任（経営者のコミットメント、顧客重視、品質方針、計画、及びマネジメントレビュー）、
３．資源の運用管理（要員の力量、インフラストラクチャー経営基盤、作業環境）、
４．製品実現（計画、契約、購買、設計・開発、製造・サービス提供、保存、トレーサビリティ）、
５．測定、分析及び改善（顧客満足、内部監査、プロセスの監視、製品の測定、不適合品の管理、継続的な改善、是正処置）
に関する要求事項です。
ISO 9001 の初版に相当するものは、昭和62 年（1987 年）に発行され、その後、平成６年（1994年）及び平成12年（2000年）に改正され、現在に至っています。
ISO9001：2000年版の改正時のポイント
平成12年（2000年版）の改正のポイントは、次のとおりです。
１．あらゆる業種及び規模の組織に適用しやすいようにする。
２．ISO 9000（品質マネジメントシステム?基本及び用語）及びISO 9004（品質マネジメントシステム?パフォーマンス改善の指針）との整合性をとるとともに、発行のタイミングを合わせる。
３．ISO 14001（環境マネジメントシステム?要求事項及び利用の手引）との整合性を向上させる。
今回のISO 9001の改正に合わせて、この翻訳規格であるJIS Q 9001の改正作業を進めています。
所定の手続きを経て、年内に経済産業大臣名により公示される予定です。
現行のISO 9001：2000年版 から改正版のISO 9001：2008年版 への移行期間が、改正版の発行から24 か月間であるということです。
すなわち平成22年11月までには、移行審査を完了させなくてはいけないことになります。
（問１）
1.1項等で法令順守が強化されているように感じています。
ISO14001のようにシステマティックに順守評価しなくてはいけないのでしょうか？
（回答１）
改訂の意図である「望まれる成果を生み出すためのQMS」に基づき、製品要求事項に適合するためにそれぞれの組織で決めてください。
規格で明確に要求されてはいませんが、業務を進める上で適切な段階で、順守を確認する仕組みは必要です。
（問２）
7.5.4項で顧客所有物としての個人情報はどう考えればよいのでしょうか？
（回答２）
顧客から渡された図面や物品と同じく、例えば氏名・住所・電話番号等のリスト化された個人情報は顧客の所有物と考えられます。
また、個人情報保護法や顧客との契約状況に応じてそれぞれの組織が対象を決定してください。
顧客連絡先の個人電話番号、メールアドレスも含まれます。
ISO 9001 は、第三者認証制度における基準としても使用され、平成19 年12月末における我が国の認証件数は、42,825 件となっています。
（年末における認証件数の推移は下表参照）
ISO 9001 国内認証件数の推移
| 平成6年 | 928 |
| 平成7年 | 1,619 |
| 平成8年 | 2,526 |
| 平成9年 | 4,153 |
| 平成10年 | 6,627 |
| 平成11年 | 10,079 |
| 平成12年 | 14,912 |
| 平成13年 | 21,349 |
| 平成14年 | 27,557 |
| 平成15年 | 33,224 |
| 平成16年 | 39,922 |
| 平成17年 | 42,585 |
| 平成18年 | 43,564 |
| 平成19年 | 42,825 |
（財団法人日本適合性認定協会HP データより）
]]>以前より仕上げたかった「経営レポート」のダウンロードサイトがようやく完成しました。
とは言っても、まだ８割くらいの仕上がりですが、とりあえず公開には耐えられるれべるんなったと思っています。
やれやれ・・
出来たサイトは、以下のリンクを辿って下さい。
昨年から少しずつ作業していたものの、なかなか進まずにいました。
われわれのような専門的な情報提供型ビジネスだと、レポートなどはとても有用だと思うのすね。
商品を見えるように、お客さんの前に出せませんからね。
当初はＸＯＯＰＳを使用しようと思っており、途中まで出来ていますが、ＳＥＯや手軽さ等を考慮すると、やはりＭＴで構築する運びとしました。
いずれＸＯＯＰＳとの併用にしようかとも考えています。
無料のレポート提供となりますが、質には自信があります。
ぜひダウンロードしていただき、ビジネスのお役に立てていただくことを祈っています。
]]> 中小企業経営者様向けの “成功へのノウハウ” を定期発信！！どうぞご活用下さい。
私どもでは、地域企業の経営者が、事前に知っておくべきことや、知っていることで企業が発展する情報を毎月ご提供しています。是非、お気軽にご請求ください。
■ 今までの経営方法に限界を感じている！
■ 今、資金の問題で困っている
■ もっと強い組織を作りたい！
■ 経営情報が氾濫しているので誰かに交通整理をして欲しい！
■ 後継者や幹部に経営について学ばせたい
レポートの内容は、中堅中小企業向けに作成をしています。是非、経営者の皆様や幹部の皆様のヒントになり、各企業の発展にお役立ていただければ幸いです。
個人の取組みが非常に重要なことに加え、環境省が企業に二酸化炭素の削減義務化の法制化も検討しているようなので、企業の取り組みも重要な鍵となっています。
]]> 環境省が企業に二酸化炭素の削減義務化の法制化も検討していることが紙面で発表になりました。
ＩＳＯ１４００１をコンサルしている立場から申し上げると、ＩＳＯ１４００１まで行かなくとも、環境を意識したマネジメントシステムは非常に重要です。
コストカットにもつながりますしね。
コストカットというよりも、コストがかなり具体的に見えるメリットが大きいですね。
ＩＳＯのコンサルというと高いいめーじがありますが、共同の勉強会ならば、コストを削ってできると考えています。
いずれ環境マネジメントの勉強会を発足させたいと強く考えています。
【関連記事】
asahi.com -
（http://www.asahi.com/special/070110/TKY200708100217.html）
企業に二酸化炭素の削減義務化も 環境省、法改正を検討
2007年08月10日17時51分
環境省は１０日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出が大幅に増え続けているオフィスビルなどの業務部門に排出削減を促すため、地球温暖化対策推進法（温対法）を改正する方向で検討に入った。
一定規模の施設には排出量を定めて削減を義務付けることも視野に入れる。
政府内で調整し、来年の通常国会への改正案提出を目指す。企業活動に本格的に排出削減を求める規制には経済界の反発も強く、調整が難航する可能性もある。
若林環境相が同日の閣議後の記者会見で
「業務部門における対策を強化する。京都議定書の目標を確実に達成するため、有効な措置を講ずる強い決意だ」と述べた。
日本は京都議定書でＣＯ２などの温室効果ガスを、０８?１２年度に９０年度比でマイナス６％とする削減目標が課せられている。
しかし、０５年度実績では逆に７．８％増加。特に業務部門は４４．６％増と産業部門などと比べて排出量の伸びが最も著しく、温室効果ガス排出量全体の約６分の１を占める。
大型ビルの建設が相次ぎ、床面積が増加したことなどが原因とされる。
同じく伸びが大きい家庭部門とともに議定書を達成する上で大きな課題となっており、法的強制力のある追加策の検討が必要と判断した。
現行の温対法で一定規模以上の工場や運輸業者に温室効果ガス排出量の報告を義務づけているのを業務部門にも広げるほか、冷暖房などエネルギーを大量消費する百貨店やオフィスビルなど一定の床面積以上の大型施設に対し、単位面積当たりの排出量の数値目標を定めることも検討する。
ただ、企業への削減義務付けは、操業時間の短縮など経営にかかわる対応につながりかねないと経済界は反対している。
同省と経済産業省がまとめた温室効果ガスの２０１０年度の排出見通しでも、現行の政府の目標達成計画のままでは、業務部門は２８．５?３０．９％増えると推計されている。
両省の合同審議会は１０日、業務と家庭部門の対策を抜本的に強化することが必要だとする中間報告をまとめた。
企業に対する削減義務付けは、東京都が大規模事業所を対象に導入する方針を独自に示している。
]]>コンサルと現場の考察を論じたいと思います。
ここ数年良く感じたことですが、それはコンサルによる提案内容と、現場のモチベーションやロイヤリティーがかけ離れていて、様々な制度等の導入するのに苦労しているなという点です。
ほとんどのコンサルは、立派な企画書やマニュアル・運用ルールなどを作りますが、
「導入はそちらでお願いします」
「実行出来ないのは貴社の運用や指導が悪い」
とでも言うような対応が目につきます。
確かに「進捗状況をチェックするシステム」などを導入し社内努力はしなければいけないでしょう。
しかし、それにしても一定基準のレベルが要求されます。
「自己啓発」などの社員教育が出来ている企業はいいですが、従業員の定着率が低いとされる飲食業においては、なかなかそのレベルに達している所は、現状少ないのです。
]]> コンサルタントの指導は、現場のモチベーションや能力・参加意識を無視した、上からの押し付け指導が多かったように思えます。私が現在行っているアドバイスや提案は、現場から持ち上げ式に、その会社（または個人店）のレベルに合わせ、今なにが必要かを、経営者と現場の状況を再度確認しながら、行っています。
私が実際に伺ったクライアント先でも、最先端である「現場」の状況を把握していない経営者やマネージャーは、実に多いのです。
店長ですら、自分が不在時の店舗状況を把握していない人も多いのです。
我々コンサルタントが、本当に「この会社を良くしてやろう」と思ったら、現場を知らなければ無利なのです。
経営者の皆さんも、格好つけず、見栄を張らず、丸裸でコンサルタントと向き合うことが、「経営革新」につながる近道であり、事業成功の秘訣だと思います。
当然最終的な任務は、数字的な結果を出す事ですが、コンサルとして、日頃心掛けることは、
「会社に来る（関連する）お客様の笑顔や元気」を連想する事です。
●コンサルタントを活用する企業にアドバイスすると..
前述しましたが、コンサルタントには、格好をつけず、見栄を張らず、丸裸になって向き合う事です。
それが、最大限の効果を最短で引き出すための条件です。
当事務所は、営業や教育支援、業務ルール構築を中心にした、人材育成コンサルタントです。
はじめて開業される方、店舗を増やそうとしている方、改善しようと思っている方、お気軽にご相談ください。
◆お問い合わせは以下でお願いします。
→ 菅野労務ＦＰ事務所へのお問い合わせ
借り物の考え、他社に学んだ方法、お仕着せのシステム、そんなもので強い営業チームができますか！？
営業チームに力を蘇らせるには、まずはメンバーのポテンシャルを重視した自前のしくみを作り上げることです。
１.目標に納得さえすれば、人は自らを動機づける
２.自前の顧客データ（リスト）があれば、商談に自信がつく
３.緻密な行動計画こそが好業績を導き出す
４.人は自分の考えたことに従う（自発性）
営業組織の改善なくして、業績は向上しません。
結果が問われる営業組織ではありますが、その結果はプロセスから生まれます。
肝心のそのプロセスが見えないと改善は進みません。
その改善の方法論はレポートで示します。
自分は生保セールスレディを率いてきた経歴があります。
執行役員と通常の役員とどう違うかというと、通常の役員（取締役）は取締役会の意思決定に参加するが、執行役員は意思決定に直接は参加せず、もっぱら決定された業務の執行に専念し、担当する会社業務を陣頭指揮することになる。
執行役員は従来の職制でいえば、取締役と部長職の中間的立場だといえよう。
大会社では「常務会」で経営方針を決定する方法がとられてきた。
大企業では、取締役の人数が３０名、４０名と膨らんで機能効率の面でも経費の面でも大きな問題となりつつある。
そのため多くの大会社では、取締役会とは別個に、常務クラス以上の取締役による「常務会」という組織を設けて、経営方針を常務会で決定し、取締役会には事後報告に近い形で承認を求めるという方法がとられてきた。
取締役会の形骸化は、異常不当な脱法行為である。
しかし、その結果、ややもすれば、平取締役は唯々諾々と常務会決定に従うだけで、討議にもほとんど参画しないという状況が生まれてきている。
本来、取締役会をそのように形骸化してしまうことは、異常不当な脱法行為である。
そこで、取締役の人数を適正化するとともに、取締役会制度を改革して取締役会の本来の機能回復を図ることが、多くの企業で急務になっている。
執行役員とは業務執行に専念する特別の役職
]]> その取締役会の制度改革の１つの方策として、たとえば取締役の人数を削減し、それと同時に「執行役員」という特別の役職を設ける企業が現われている。
1.「役員」という呼称がついていても、取締役や監査役ではない。従って取締役会の構成員ではない。
2.取締役ではないので、登記の必要も無い。役員報酬ではなく給与が支払われる。
3.取締役会の決定に基づいて、業務の執行に専念する立場である。
4.いわば取締役と部長職の中間のような立場で、会社業務を陣頭指揮する。
執行役員は会社の「支配人」と同等の立場
このような執行役員については、商法には規定がないが、会社から業務執行権限を与えられるという意味で、会社の「支配人」と同等の立場といえる。
執行役員は取締役会で選任しなければならない
したがって、執行役員をおくには、定款に規定することまでは必要としないが、必ず取締役会で選任しなければならない。
執行役員には、取締役会の授権により執行権限が与えられると同時に、取締役会で決定した会社の方針の範囲内で、その業務を執行するうえでの相応の決定権も与えられると考えてよい。
執行役員制度の導入により、取締役の責任はいっそう重くなる
執行役員をおくという役割分担によって、取締役の負担・責任が軽くなると考えるのは誤りである。
むしろ、取締役の責任は実質的にいっそう重くなる。
なぜなら、以前より小人数の取締役会で会社の基本的方針を決定するという大きな責任を負ううえに、執行役員という取締役ではない者に業務執行を委ねるので、それだけ取締役の監督責任は重要になるからである。
各執行役員の担当業務範囲、取締役会への報告のルールなどを規定する
そこで、執行役員をおく会社では、社内規則を十分に整備して、各執行役員の担当業務範囲、執行役員に委ねる決定権の範囲、執行役員に対する補佐組織とそのルール、取締役会への報告のルールなどを綿密に規定する必要も生じている。
]]>
財務報告の虚偽記載を防ぐため、企業の内部管理体制強化を義務づけた「企業改革法（日本版SOX法）」が法制化され、すべての上場企業は、08年4月1日以後に開始する事業年度から内部統制が義務づけられた。
実施まで1年余りに迫り、新聞や雑誌などで関連する記事が見られるようになってきた。
そこで今回は「内部統制」による企業への影響について調べてみた。
そもそも内部統制とは、06年6月に国会で成立した金融商品取引法の中に盛り込まれた内部統制に関する報告実務の義務に関する事をいう。
02年に成立した米企業改革法を参考にしており日本版SOX法とも呼ばれる。
これにより全上場企業は、平成20年度から財務報告に関する内部管理体制を自ら点検し、監査法人の監査を得たうえで投資家に結果を公表する事が義務付けられたのだ。
「コスト負担増は数十億円」
]]> 内部統制の実施にあたり一番気になる点はコストだろう。
実例として日本に先駆けて内部統制報告制度を導入した米国を見ると、初年度の準拠費用は中規模企業で120万ドル、
大企業ではなんと850万ドルに上がったという。
実施前に想定されていた1社あたりの平均コストは9万100ドルだったというから、大企業では93倍ものコストが発生したこととなる。
また米国市場にも上場するキャノンでは、15年12月に開始した準備作業から18年の予行演習まで、準備にかかった費用は20億円に上ったという。
監査に備え、業務フローや手続きなどの詳細な文書化や、内部統制に対応したシステムの導入が必要となるほかに、準備作業に要する人件費もばかにならない。
また、コンサルタントの指導を受けるケースも多く、合わせるとばく大な経費となる。
日本版SOX法では、ITへの対応という要素が独自に加えられている。
あらかじめ設定された方針や手続きが、実際の業務でITに対応している必要があるほか、セキュリティ的にも安全が確保される必要があるもので、ITに関し整備が進んでいない企業にとっては新たな負担要素となる。
こうした背景から、調査会社IDCジャパンでは、SOX法関連のIT需要が20年には、2607億円に達すると予測。
さらに、21年には7千億円を超えると指摘している。
日本版SOX法に対応した業務管理システムを手がけるIT企業や、コンサルティング会社にとって、日本版SOX法は大きなビジネスチャンスと言えよう。
すでに大手企業による日本版SOX法に対応したビジネスは活発で、新聞記事でも下のような例が数多く紹介されている。
● NEC
内部統制強化に対応するコンサルティングを開始。
業務プロセスの文書化や情報閲覧のアクセス権限、履歴管理などができる支援ソフトを順次発売。
人員を30人から今後2年で300人に引き上げ、今後3年間で300億円以上の売り上げを目指す。
●日立製作所
ニューヨーク証券取引所に上場する日立製作所は、本場のSOX法に対応したノウハウと実績を武器に、4月から本格的な営業活動を始め、売上高300億円以上を目指す。
●NTT西日本
昨年12月にSOX対応システムを開発。1000万円前後の低価格プランを前面に他社差別化を図っている。
●富士通
米SOX法のノウハウを持つGIM社（カナダ）を2月に買収。
コンサルティングサービス部門の陣容を、来年までに2.5倍に増強。
システム構築だけではなく、教育や研修サービスにも乗り出す。
こうした積極的な展開がある一方、
「ユーザーはもっと冷静で、基準案は直ちにIT商材の需要を喚起しない」
「むしろ、当初は手間が掛かってもうからない」と指摘する関係者も多い。
その背景には、IT監査自体はすでに上場企業で実施されている内容とほぼ同じであり、当初、顧客から求められるのは、稼働テストの文章化など手間の割には売上にならない業務になるという見かたがあるからだ。
のため初期は、継続性がある内部監査商談の種まき期間として考え、顧客を確保するべきと考える向きもあるようだ。
上で紹介したように企業への負担が多く、問題視される内部統制だが、本場の米国では、昨年12月、看板条項である内部統制ルールの適用緩和を規制当局が決断。
法案成立後わずか4年で見直しが図られる事態となっている。
上場企業に多大なコストを強いるSOX法が、米国資本市場の競争力を損ねている可能性が指摘されるほか、SOX法の順守コストを理由に非公開化を選ぶ企業も増えた事が要因だが、そもそも内部統制のためにSOX法の立法まで必要だったか？ という見方もあるそうだ。
米国では縮小の論議が進む内部監査だが、日本では制度開始を前にしても具体的に何をすれば良いかあいまいな点が多いようだ。
解釈によっては広げも狭めもできる内部統制の実施範囲だが、過剰監査につながらないよう米国の反省面も生かしてもらいたいものだ。
情報セキュリティの事件・事故は様々なケースがありますが、裁判の判例が、ある種の目安になっているといえます。
個人情報の被害額は漏えいした個人情報の種類と量に分解して考えることができます。
個人情報の種類には大きく分けて3種類に分けられます。
基本的な個人情報、機微な個人情報及びその中間の個人情報です。
基本的な個人情報とは、名刺やホームページ等で公開しているレベルの個人情報で、名前・住所・電話・メールアドレスといった種類の情報です。
機微な個人情報とは、JIS規格の一つに「個人情報の保護に関するコンプライアンス・プログラム」というJISQ15001というものがありますが、その中で規定されており、思想・宗教、人種・民族、身体・精神障害、犯罪歴などが該当します。
中間の個人情報とは、上記2つの中間の個人情報で、銀行口座、クレジットカード番号、年収などが考えられ、この種の個人情報を盗まれたり、漏えいしたりすると、経済的被害の温床になります。
]]> これらの個人情報は基本的な個人情報＜中間の個人情報＜機微な個人情報という順序で被害金額が大きくなると考えられますので、注意が必要です。有名な事例では、京都府宇治市の住民基本台帳の判例と、某エステティックサロンの事例があります。
宇治市の場合は、住民基本台帳の項目である、名前や住所等の基本的な個人情報が漏えいしたというケースですが、裁判の結果、一人当り1万円と弁護士費用である5千円の合計1万5千円を支払うということとなりました。
また、某エステティックサロンの場合は、エステを利用した顧客の履歴がウェブサイトに公開されてしまったというケースですが、一人当り100万円強の金額を係争中です。
このように、入手している個人情報の種類によって漏えい時のインパクトが変わってくるということです。
上記の個人情報の種類で1件あたりの金額概算が出てきますが、これに、何件漏えいしたかの掛け算で被害予想額が算定できます。
ノートパソコンやUSBメモリなど、機器の容量が大型化していますから、データでは何千件でも何万件でも盗むことは容易な時代になっています。
気をつけなくてはなりませんね。
多くの皆さんは、ＩＳＯという言葉を耳にしたことがあると思います。
まずは簡単にISOについて説明しますと、ISOとは国際標準化機構のことです。
この組織が、一定の要件を満たす企業活動を評価して、その結果を公に証明することによって、他社との差別化が図られる趣旨です。
つまり、これは企業の経営管理システムが明確であり、品質管理・意志決定システムが構築され、確実に運用されていることを第三者が証明したことになります。
自分の中で解決をした、ISO9001（品質マネジメントシステム）の上手な運用の仕方とコンサルタントの選び方を述べたいと思います。
私がISOの存在を知ったのは1997年頃でした。
これは以前より大手メーカーを中心として運用されていたものであって、中小企業にはまだまだ先だろうという感があり、気にもせず高をくくっていました。
ところが、この2000年を過ぎたあたりから急速な広がりを見せ、その勢いは予想を遥かに超えていました。
そこで、ISOとは一体何なのかを考えてみると、その実態や活動内容があまりにも理解されていないのが現状でした。
よって私は、ISOの認証事業所や関係書籍を調べたり、セミナーなどの勉強会等に出席してみましたが、その重要性や必要性がさほど感じられず、何が理由でこれほど認証事業所が増加するのか疑問が拭い去れませんでした。
ISOが認証されると、土建業者等は入札や経営審査においてポイントが追加されたり、それなりにメリットがあると推測できるものの、その費用対効果を考えると非常に不可解なものがありました。
その疑念を晴らすため私は、このISOに挑戦することにし、コンサルタント会社で、コンサルタントに同行させてもらいながら、実務を2003年の時に1年間徹底して学んでみました。
ISOが本来目的とする意味や意義はどうあるべきかを探ったのです。
そして厚生労働省の認定講習の指定講師という称号を得ました。
ISOを取得するには、マニュアル作成・コンサル料・審査費用・継続維持（サーベランス）に多額の費用がかかります。
ISOは、業務のルールを確実にするのに、業務の文書化をすすめ、そのルール通りに運営されているか適切にチェックし、しっかりと記録にしていくことが要求されます。
その本質は「継続的な改善」です。
上手に運用し、継続的改善を果たしていくことで、
・競争に勝ち続ける企業
・顧客に支援される企業
・利益を出し続ける企業
と変貌することにに寄与できます。
当初、ISOが大手製造業から発展した経緯もあり、審査員やコンサルタントは大企業の品質管理出身者・退職者や高齢者が多いのが特徴です。
70を超える審査機関がISO認証審査に当たっており、これに従事する審査員の要求事項は、中小企業に馴染まないものが多少認められます。
経営者自らが先頭に立ち、現場を仕切る中小企業主の考えを理解できないのは、これらの関係者（大企業出身者）にとって当然仕方のないことと考えられます。
さらに、大企業の「品質管理」技法を押し付け、無意味な事務作業を要求し、負担の山が残る例も少々見受けられます。
ここに、中小企業のISOに対する悪評の原因があると思われます。
結論から言えば、中小企業のISOは、経営体質強化・顧客サービス徹底を図るため、人材育成と人事考課にリンクさせたものが最適であると考えます。
つまり、ISOを導入しながら、人事面や経営上のルールを強化させ、そして経営革新のツールとしてのISOを活用しながら、教育や現場展開の効果を高めることが望ましいと確信したのです。
今後のISO認証活動は、大手から中規模企業へと進んだ後、中小零細企業に波及することが予想されます。
しかしながら、これらの流れ・ニーズに対応した審査員やコンサルタントの養成がされているのかどうか疑問です。
現在まで、ＩＳＯ関係者の多くはマネジメントの経験が乏しいことから、その対応が今後、非常に危惧されるものです。
前述のように大企業の品質管理出身者・退職者や高齢者が多い現状の中、極論してしまえば本当に企業に役立つコンサルや審査が出来るのだろうかという疑問です。
ＩＳＯ規格が分かってもそれを評価システムに落とし込めないし教育し切れない、あるいは評価システムを作れても業務を明確化するＩＳＯ規格が良く分かっていないから適切な業務ルールに寄与できないなど、コンサルタントが一面しか捉えられていないために、中小企業に効果ある有機的なシステムを完全に支援できていないのだと思います。
中小零細の経営実情をわきまえ、地元経営に密着し、その内部に食い込んだ実のあるコンサルタントが全く不足の状況と考えられます。
これらの理由から、中小企業に適合したISOコンサルタントの養成が急務なのです。
中小事業主が真に求めているコンサルタントとは、会社経営を包括的にアドバイスしてくれる人材です。
広告宣伝費としてだけISOを考えたら、効果があるうちは良かったですが、今となってはもったいないですね。
業績アップが至上の命題だとすれば、営業戦略や人事・労務管理のエキスパートでもあることが望まれているように思われます。
中小零細企業版のISOこそ、人をベースにした諸規程との整合性を持たせることにより、効果が期待できるものと思われます。
ISOの規格を十二分に理解し、その展開を人事・労務までも包括した仕組みを構築できるコンサルタントこそ、中小企業が真にもとめるコンサルタントであると確信しました。
包括的ISOシステムの構築が、中小企業事業所にマッチした最大のコンサルタント業務技法となりえます。
社会保険労務士流ISOは、ISOの要求事項に対応し得る『労務管理・目標管理・人材教育・賃金管理・人事考課』のノウハウを活かしたシステムであって、三号業務といわれる人事労務のコンサルタント業務そのものです。
組織の就業規則・労働安全衛生法の組織体系・賃金管理・人事考課制度をバランス良く考慮した『実態に即した人づくり、目標管理をベースにした』企業戦略を形にすることです。
ISO規格の要求事項と就業規則・労働安全衛生法の体系は相似しています。
この就業規則のノウハウ『服務規程・解雇要件・表彰及び懲戒』とISOの規格をリンクさせることで、リスク対策も視野に入れたシステムになりえます。
これに制度助成金の活用やADR（個別労働紛争解決）を肉付けするごとにより、より企業にお役立ちになり得ると想像します。
これらの活動において、業務の明確化と共に人材教育・労務管理システムが構築され、その結果、中小企業の経営安定・雇用の確保ができるものと強く期待しています。
経営基盤の不安定な中小企業を取り巻く環境は、 更に厳しくなっていきます。
もし、資金を調達できれば、少しは楽になって頂けますか？
「そんなことは分かってる！ だけどどうしようもないんだ！ カネがないんだ！何もできないんだ！」
そんな経営者が、本気で今の経営から脱却して明日を企もうと決意を固めているのであれば、 自分はどうしてもこの方法をお伝えしなければなりません。
どうしてもです。
自分は、ある方法で信用保証枠を合法的に広げて、低利の公的融資を受けるお手伝いをしてきました。
]]> それは都道府県に隠れています。これをほんの一部の方しか知らないのは、本当にもったいない！
実は、自分の実績は、たった一つの方法で得たものです。
そして、この内容は高利の借入は一切ありません。
全て公的な支援制度を利用したものです。
少しご説明しましょう。 公的な支援策というのは大切なお金が使われています。
国民の血税が使われます。
だからこそ、それを使うためには、国民の代表者である政治家の方が話し合って法律に定めるのです。
これから、あなたがやることは、
その法律で定められた、支援を受けるべき主人公になることです。 その方法は、
「経営革新計画」という1組の申請書を都道府県に提出することです。
これだけのことです。 これだけのことですが、知らない社長の方が自然です。
自分はこの申請書を作成するためのご相談を2時間5万円、作成のためのお手伝いは1件35万円でお受けしており、この事業のみの年間収入は300万円を超えています。
全国ほぼ全ての都道府県で業種も様々な中小企業へサービスを提供していまして、商工会議所などでも講演、セミナーを数多くお受けしている状況です。
このノウハウは、もっと多くの方にこの方法を使って明日に希望を持っていただくことがすごく重要です。
信用保証枠を合法的に広げるための申請書の書き方にコツがあります。
・新事業に挑みたくても資金がない。 ・融資の申し込みはことごとく断られる
今までは話せば分かってくれた銀行でも、今はこちらの熱意は詭弁のように扱われます。
直近の財務諸表を基にした評価システムである以上、借りられない企業はどこに行っても借りられません。
政府系なら助けてくれると、相談に行ったところで沈み行く船を助ける方法はないでしょう。
これは政府の方針です。
そして「悪魔の囁き」は高利での資金。
「社長、事業資金が必要ではないですか？」
コンピューターが流しているかのような無感情で、それでいてこちらの弱みにつけいる隙を伺うように、百戦錬磨の テレフォンアポインターは僕たちを狙っているのです。
債務超過の企業でも、新たな資金を必要とする時があります。
また、信用保証枠がなければ制度融資も利用できず、 新たな資金の調達は極めて困難な一方、倒産寸前の会社が新たに数千万円の調達に成功しています。
これは大変希望の持てる話ではありませんか。
迷わず、このプログラムを活用して下さい。
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http://www.e-consul.info/u/t/outbaund.htm
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http://www.seotools.jp/001_seoanalyze/
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http://www.n-search.net/page_check.php
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内部リンク、外部リンクの数を調べてくれるツール
http://www.su-jine.com/sujine_seo_included_links.php
●ダウンロード時間測定ツール
ウエブサイトのダウンロード時間を、288kモデム、56kモデム、ISDN、ADSLなど、通信環境による時間を測定してくれます。
http://www.downloadtimer.com/checker.html
●ファイルサイズ計測ツール
サイトのサイズを計測してくれます。
http://www.e-consul.info/u/t/filesize.htm
■HTML文法チェックツール
HTMLファイルに欠陥がないか如何かを検査する方法はただ一つで、文法チェッカを使う事です。
文法チェッカとは、文書型宣言を書いているか、又は誤植がないか、
必須の要素や属性は記述しているか、要素の入れ子関係は崩れていないか等、
マークアップ上の失敗や文法違反を自動で検査してくれる、便利で有難いプログラムです。
●Another HTML-lint gateway
HTML文書の文法をチェックし、採点してくれます。おそらく日本最強のチェッカではないかという評を見たことがあります。
http://openlab.ring.gr.jp/k16/htmllint/htmllint.html
■URLエンコード・デコードフォーム
RSSは文字コードがUTF?８になります。
RSSのアドレスに ？ や＆の文字が含まれている場合があります。
その場合はアドレス自体をUTF-8にエンコードする必要があります。
こちらのサイトで簡単にエンコード出来ます。
○○さんのセールスページは今でこそ売れるのはわかるけど
これまでにどういう試行錯誤をしてきたんだろう。
「昔の自分のページがそのまま盗まれているような気がする
（でも・・・証拠がない）」
「サイト構築にどういう工夫を加えてきたんだろうか？」
そういう疑問を持ったことがありませんか？
誰々さんのサイト更新が頻繁なので見逃してしまったことがある。
もっとしっかりとチェックしておけばよかった。
そういう思いに駆られることもあるかもしれません。
上記のサイトを見てください。
英語で書かれているので、一見すると分かりにくいですが
まず、画面真ん中のスペースに
見たいサイトのURLを入れてください。
たとえば、「http://www.kannosrfp.com/」と入力してみてください。
（これは私のサイトです）
そうすると、私のビジネスがどういう流れなのか。
これがわかるのです。
私が自分のサイトをこのドメインに移したのは
2004年の6月くらいですが、それからサイトがどのように
成長していったのかが手に取るようにわかります。
怖いですね・・・・
ここまでしっかりと把握さえれてしまっているのです。
ネットに公開したものはすべて証拠（形跡）が残ってしまいます。
もしかすると、過去の自分のサイトが現在のブランドを
傷つけることになるかも知れませんので、注意が必要となりますね。
このサイトを使うと、いろんな有名サイトの変遷がわかります。
たとえば、アマゾン（http://www.amazon.co.jp/）が
2000年の2月にはどういう画面だったのかが、わかってしまうのです。
同じように、楽天が過去にどういう商品を紹介していたのか
会員数がどうやって増えていたのか。
そういうことまで調査できてしまうのです。
これをうまく使うと、あなたのライバルの過去の動きが
サイトを通じて手に取るように確実にわかります。
逆算して考えると
どういう仮設を立て、どういうWEBをつくり
その結果がどうでたから、今のサイトはこうなっている。
というように簡単に考えられるのです。
これを使うと、今ヒットしているセールスページの変遷が
手に取るようにわかります。
もちろん、あの有名情報起業家の戦略も丸裸です。
本当に、商材を売ろうと思ったら、こうやっていろんな人の
考えを調べて、うまく「いいとこどり」をしたいですね！
便利なサイトの一つとして押さえておいていただければ幸いです。