経済産業省は、平成20年12月20日付けで、JIS Q 9001（品質マネジメントシステム規格）を改正しました。
JIS Q 9001 は、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO 9001 の我が国における普及のため、日本工業規格（JIS）として公示されているもので、今回の改正は、ISO（国際標準化機構）が、規格の内容の明確化等を目的に平成20年11月15日付けでISO 9001 の改正版を発行したことに伴うものです。
]]> JIS Q 9001 主な改正点JIS Q 9001主な改正点は以下の通りです。
当該事項は、ISO が実施したユーザ調査で明確にするよう要請が多かった項目のようです。
１．品質マネジメントシステム：一般要求事項【4.1】
アウトソースしたプロセスの管理について、本文の中に“組織は「管理の方式及び程度」を定めなければならない”とするとともに、注記に、「管 理の方式及び程度」は以下の3 つの要因により影響されうると説明が追加されました。
２．改善：是正処置【8.5.2】及び予防処置【8.5.3】
現行版の本文にある“是正処置において実施した活動のレビュー”を、“とった是正処置の有効性のレビュー”と修文することで、ここにおけるレビューとは「実施した是正処置の結果の確認を含む」ことであることが明確にされました。
予防処置【8.5.3】についても、同様に改正されています。
記録の管理に関する要求事項【4.2.4】について、JIS Q 14001 との記述順序を揃えることで整合性が向上されました。
今回の改正は、JIS Q 9001 の規格の内容の明確化等を目的とするものであり、組織に要求される事項を追加・変更するものではありません。
ただし、今回の改正で現行のJIS Q 9001 の一部に含まれていた曖昧さが解消されたことは、JISQ 9001 を導入している組織に対し、自らの品質マネジメントシステムを再確認する機会を与えるものと考えられます。
また、JIS Q 9001 への適合性を認証する民間の認証機関にとっても、自らの審査を再確認し、認証の信頼性向上の一つの材料となることが期待されています。
JIS Q 9001 認証制度に関して、平成20 年8 月20 日のISO とIAF（国際認定機関フォーラム）の共同声明を受け、財団法人日本適合性認定協会（JAB）は、平成20 年9 月25 日付けで同協会認定のマネジメントシステム認証機関に対し、
１．現行のJIS Q 9001 から改正版のJIS Q 9001 への移行期間が、改正版の発行から24 か月間であること、
２．改正版発行後、1 年を経過した後は、新規認証及び再認証は改正版で行われなければならないこと等
を内容とする通知を行っています。
]]>ISO（国際標準化機構、本部ジュネーブ）は、品質マネジメントシステム規格として国内外で広く使用されているISO 9001 の改正版（ISO 9001:2008）を、平成20 年11 月14 日（現地時間）に発行しました。
今回の改正は、現行のISO 9001の要求事項の明確化とISO 14001 との整合性の向上を目的として行われました。
なお、経済産業省では、今回のISO 9001 の改正に合わせて、翻訳規格であるJIS Q 9001 の改正作業を進めています。
改正版のJIS Q 9001 は、所定の手続きを経て年内に公示される予定です。
今回の改正は、2003 年にブカレスト（ルーマニア）で開催されたISO（国際標準化機構）/TC176（品質管理及び品質保証）総会における見直しの決議から、2008 年ノビサド（セルビア）総会まで約５年の議論を経て行われました。
要求事項の明確化やISO 14001との整合性の向上の観点から、現行のISO 9001 に対して約70か所が改正されています。
例えば、以下のような改正がなされています。
要求事項の明確化
一般要求事項【4.1】の「アウトソースしたプロセス」の確実な管理のために、組織が品質マネジメントシステムの中で定めるべき事項として、「管理の方式及び程度」を明示するとともに、注記による説明が追加されています。
是正処置【8.5.2】に規定する「是正処置において実施した活動のレビュー」を、レビューの対象を明確にするため、「とった是正処置の有効性のレビュー」と変更されています。
ISO 14001 との整合性の向上
記録の管理に関する要求事項【4.2.4】について、ISO 14001 の形式に整合されています。
今回の改正は、ISO 9001 の要求事項の明確化等を目的とするものであり、要求事項を追加・変更するものでは無いようです。
ただし、今回の改正で現行のISO9001 の要求事項の一部に含まれていた曖昧さが解消されたことは、ISO9001 を導入している組織に対し、自らの品質マネジメントシステムを再確認する機会を与えるものと考えられます。
ISO 9001（品質マネジメントシステム?要求事項）は、組織が品質マネジメントシステムを構築する際の基準文書として、国際的に使用されています。
ISO 9001 は、次のような組織が活用できる任意の規格です。
１．顧客要求事項及び適用される法令・規制要求事項を満たした製品を一貫して提供する能力をもつことを実証する必要がある場合
２．品質マネジメントシステムの継続的改善のプロセスを含むシステムの効果的な適用、並びに顧客要求事項及び適用される法令・規制要求事項への適合の保証を通して、顧客満足の向上を目指す場合
主な規定項目は、
１．品質マネジメントシステム（一般要求事項、及び文書化に関する要求事項）、
２．経営者の責任（経営者のコミットメント、顧客重視、品質方針、計画、及びマネジメントレビュー）、
３．資源の運用管理（要員の力量、インフラストラクチャー経営基盤、作業環境）、
４．製品実現（計画、契約、購買、設計・開発、製造・サービス提供、保存、トレーサビリティ）、
５．測定、分析及び改善（顧客満足、内部監査、プロセスの監視、製品の測定、不適合品の管理、継続的な改善、是正処置）
に関する要求事項です。
ISO 9001 の初版に相当するものは、昭和62 年（1987 年）に発行され、その後、平成６年（1994年）及び平成12年（2000年）に改正され、現在に至っています。
ISO9001：2000年版の改正時のポイント
平成12年（2000年版）の改正のポイントは、次のとおりです。
１．あらゆる業種及び規模の組織に適用しやすいようにする。
２．ISO 9000（品質マネジメントシステム?基本及び用語）及びISO 9004（品質マネジメントシステム?パフォーマンス改善の指針）との整合性をとるとともに、発行のタイミングを合わせる。
３．ISO 14001（環境マネジメントシステム?要求事項及び利用の手引）との整合性を向上させる。
今回のISO 9001の改正に合わせて、この翻訳規格であるJIS Q 9001の改正作業を進めています。
所定の手続きを経て、年内に経済産業大臣名により公示される予定です。
現行のISO 9001：2000年版 から改正版のISO 9001：2008年版 への移行期間が、改正版の発行から24 か月間であるということです。
すなわち平成22年11月までには、移行審査を完了させなくてはいけないことになります。
（問１）
1.1項等で法令順守が強化されているように感じています。
ISO14001のようにシステマティックに順守評価しなくてはいけないのでしょうか？
（回答１）
改訂の意図である「望まれる成果を生み出すためのQMS」に基づき、製品要求事項に適合するためにそれぞれの組織で決めてください。
規格で明確に要求されてはいませんが、業務を進める上で適切な段階で、順守を確認する仕組みは必要です。
（問２）
7.5.4項で顧客所有物としての個人情報はどう考えればよいのでしょうか？
（回答２）
顧客から渡された図面や物品と同じく、例えば氏名・住所・電話番号等のリスト化された個人情報は顧客の所有物と考えられます。
また、個人情報保護法や顧客との契約状況に応じてそれぞれの組織が対象を決定してください。
顧客連絡先の個人電話番号、メールアドレスも含まれます。
ISO 9001 は、第三者認証制度における基準としても使用され、平成19 年12月末における我が国の認証件数は、42,825 件となっています。
（年末における認証件数の推移は下表参照）
ISO 9001 国内認証件数の推移
| 平成6年 | 928 |
| 平成7年 | 1,619 |
| 平成8年 | 2,526 |
| 平成9年 | 4,153 |
| 平成10年 | 6,627 |
| 平成11年 | 10,079 |
| 平成12年 | 14,912 |
| 平成13年 | 21,349 |
| 平成14年 | 27,557 |
| 平成15年 | 33,224 |
| 平成16年 | 39,922 |
| 平成17年 | 42,585 |
| 平成18年 | 43,564 |
| 平成19年 | 42,825 |
（財団法人日本適合性認定協会HP データより）
]]>以前より仕上げたかった「経営レポート」のダウンロードサイトがようやく完成しました。
とは言っても、まだ８割くらいの仕上がりですが、とりあえず公開には耐えられるれべるんなったと思っています。
やれやれ・・
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個人の取組みが非常に重要なことに加え、環境省が企業に二酸化炭素の削減義務化の法制化も検討しているようなので、企業の取り組みも重要な鍵となっています。
]]> 環境省が企業に二酸化炭素の削減義務化の法制化も検討していることが紙面で発表になりました。
ＩＳＯ１４００１をコンサルしている立場から申し上げると、ＩＳＯ１４００１まで行かなくとも、環境を意識したマネジメントシステムは非常に重要です。
コストカットにもつながりますしね。
コストカットというよりも、コストがかなり具体的に見えるメリットが大きいですね。
ＩＳＯのコンサルというと高いいめーじがありますが、共同の勉強会ならば、コストを削ってできると考えています。
いずれ環境マネジメントの勉強会を発足させたいと強く考えています。
【関連記事】
asahi.com -
（http://www.asahi.com/special/070110/TKY200708100217.html）
企業に二酸化炭素の削減義務化も 環境省、法改正を検討
2007年08月10日17時51分
環境省は１０日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出が大幅に増え続けているオフィスビルなどの業務部門に排出削減を促すため、地球温暖化対策推進法（温対法）を改正する方向で検討に入った。
一定規模の施設には排出量を定めて削減を義務付けることも視野に入れる。
政府内で調整し、来年の通常国会への改正案提出を目指す。企業活動に本格的に排出削減を求める規制には経済界の反発も強く、調整が難航する可能性もある。
若林環境相が同日の閣議後の記者会見で
「業務部門における対策を強化する。京都議定書の目標を確実に達成するため、有効な措置を講ずる強い決意だ」と述べた。
日本は京都議定書でＣＯ２などの温室効果ガスを、０８?１２年度に９０年度比でマイナス６％とする削減目標が課せられている。
しかし、０５年度実績では逆に７．８％増加。特に業務部門は４４．６％増と産業部門などと比べて排出量の伸びが最も著しく、温室効果ガス排出量全体の約６分の１を占める。
大型ビルの建設が相次ぎ、床面積が増加したことなどが原因とされる。
同じく伸びが大きい家庭部門とともに議定書を達成する上で大きな課題となっており、法的強制力のある追加策の検討が必要と判断した。
現行の温対法で一定規模以上の工場や運輸業者に温室効果ガス排出量の報告を義務づけているのを業務部門にも広げるほか、冷暖房などエネルギーを大量消費する百貨店やオフィスビルなど一定の床面積以上の大型施設に対し、単位面積当たりの排出量の数値目標を定めることも検討する。
ただ、企業への削減義務付けは、操業時間の短縮など経営にかかわる対応につながりかねないと経済界は反対している。
同省と経済産業省がまとめた温室効果ガスの２０１０年度の排出見通しでも、現行の政府の目標達成計画のままでは、業務部門は２８．５?３０．９％増えると推計されている。
両省の合同審議会は１０日、業務と家庭部門の対策を抜本的に強化することが必要だとする中間報告をまとめた。
企業に対する削減義務付けは、東京都が大規模事業所を対象に導入する方針を独自に示している。
]]>コンサルと現場の考察を論じたいと思います。
ここ数年良く感じたことですが、それはコンサルによる提案内容と、現場のモチベーションやロイヤリティーがかけ離れていて、様々な制度等の導入するのに苦労しているなという点です。
ほとんどのコンサルは、立派な企画書やマニュアル・運用ルールなどを作りますが、
「導入はそちらでお願いします」
「実行出来ないのは貴社の運用や指導が悪い」
とでも言うような対応が目につきます。
確かに「進捗状況をチェックするシステム」などを導入し社内努力はしなければいけないでしょう。
しかし、それにしても一定基準のレベルが要求されます。
「自己啓発」などの社員教育が出来ている企業はいいですが、従業員の定着率が低いとされる飲食業においては、なかなかそのレベルに達している所は、現状少ないのです。
]]> コンサルタントの指導は、現場のモチベーションや能力・参加意識を無視した、上からの押し付け指導が多かったように思えます。私が現在行っているアドバイスや提案は、現場から持ち上げ式に、その会社（または個人店）のレベルに合わせ、今なにが必要かを、経営者と現場の状況を再度確認しながら、行っています。
私が実際に伺ったクライアント先でも、最先端である「現場」の状況を把握していない経営者やマネージャーは、実に多いのです。
店長ですら、自分が不在時の店舗状況を把握していない人も多いのです。
我々コンサルタントが、本当に「この会社を良くしてやろう」と思ったら、現場を知らなければ無利なのです。
経営者の皆さんも、格好つけず、見栄を張らず、丸裸でコンサルタントと向き合うことが、「経営革新」につながる近道であり、事業成功の秘訣だと思います。
当然最終的な任務は、数字的な結果を出す事ですが、コンサルとして、日頃心掛けることは、
「会社に来る（関連する）お客様の笑顔や元気」を連想する事です。
●コンサルタントを活用する企業にアドバイスすると..
前述しましたが、コンサルタントには、格好をつけず、見栄を張らず、丸裸になって向き合う事です。
それが、最大限の効果を最短で引き出すための条件です。
当事務所は、営業や教育支援、業務ルール構築を中心にした、人材育成コンサルタントです。
はじめて開業される方、店舗を増やそうとしている方、改善しようと思っている方、お気軽にご相談ください。
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借り物の考え、他社に学んだ方法、お仕着せのシステム、そんなもので強い営業チームができますか！？
営業チームに力を蘇らせるには、まずはメンバーのポテンシャルを重視した自前のしくみを作り上げることです。
１.目標に納得さえすれば、人は自らを動機づける
２.自前の顧客データ（リスト）があれば、商談に自信がつく
３.緻密な行動計画こそが好業績を導き出す
４.人は自分の考えたことに従う（自発性）
営業組織の改善なくして、業績は向上しません。
結果が問われる営業組織ではありますが、その結果はプロセスから生まれます。
肝心のそのプロセスが見えないと改善は進みません。
その改善の方法論はレポートで示します。
自分は生保セールスレディを率いてきた経歴があります。
執行役員と通常の役員とどう違うかというと、通常の役員（取締役）は取締役会の意思決定に参加するが、執行役員は意思決定に直接は参加せず、もっぱら決定された業務の執行に専念し、担当する会社業務を陣頭指揮することになる。
執行役員は従来の職制でいえば、取締役と部長職の中間的立場だといえよう。
大会社では「常務会」で経営方針を決定する方法がとられてきた。
大企業では、取締役の人数が３０名、４０名と膨らんで機能効率の面でも経費の面でも大きな問題となりつつある。
そのため多くの大会社では、取締役会とは別個に、常務クラス以上の取締役による「常務会」という組織を設けて、経営方針を常務会で決定し、取締役会には事後報告に近い形で承認を求めるという方法がとられてきた。
取締役会の形骸化は、異常不当な脱法行為である。
しかし、その結果、ややもすれば、平取締役は唯々諾々と常務会決定に従うだけで、討議にもほとんど参画しないという状況が生まれてきている。
本来、取締役会をそのように形骸化してしまうことは、異常不当な脱法行為である。
そこで、取締役の人数を適正化するとともに、取締役会制度を改革して取締役会の本来の機能回復を図ることが、多くの企業で急務になっている。
執行役員とは業務執行に専念する特別の役職
]]> その取締役会の制度改革の１つの方策として、たとえば取締役の人数を削減し、それと同時に「執行役員」という特別の役職を設ける企業が現われている。
1.「役員」という呼称がついていても、取締役や監査役ではない。従って取締役会の構成員ではない。
2.取締役ではないので、登記の必要も無い。役員報酬ではなく給与が支払われる。
3.取締役会の決定に基づいて、業務の執行に専念する立場である。
4.いわば取締役と部長職の中間のような立場で、会社業務を陣頭指揮する。
執行役員は会社の「支配人」と同等の立場
このような執行役員については、商法には規定がないが、会社から業務執行権限を与えられるという意味で、会社の「支配人」と同等の立場といえる。
執行役員は取締役会で選任しなければならない
したがって、執行役員をおくには、定款に規定することまでは必要としないが、必ず取締役会で選任しなければならない。
執行役員には、取締役会の授権により執行権限が与えられると同時に、取締役会で決定した会社の方針の範囲内で、その業務を執行するうえでの相応の決定権も与えられると考えてよい。
執行役員制度の導入により、取締役の責任はいっそう重くなる
執行役員をおくという役割分担によって、取締役の負担・責任が軽くなると考えるのは誤りである。
むしろ、取締役の責任は実質的にいっそう重くなる。
なぜなら、以前より小人数の取締役会で会社の基本的方針を決定するという大きな責任を負ううえに、執行役員という取締役ではない者に業務執行を委ねるので、それだけ取締役の監督責任は重要になるからである。
各執行役員の担当業務範囲、取締役会への報告のルールなどを規定する
そこで、執行役員をおく会社では、社内規則を十分に整備して、各執行役員の担当業務範囲、執行役員に委ねる決定権の範囲、執行役員に対する補佐組織とそのルール、取締役会への報告のルールなどを綿密に規定する必要も生じている。
]]>
財務報告の虚偽記載を防ぐため、企業の内部管理体制強化を義務づけた「企業改革法（日本版SOX法）」が法制化され、すべての上場企業は、08年4月1日以後に開始する事業年度から内部統制が義務づけられた。
実施まで1年余りに迫り、新聞や雑誌などで関連する記事が見られるようになってきた。
そこで今回は「内部統制」による企業への影響について調べてみた。
そもそも内部統制とは、06年6月に国会で成立した金融商品取引法の中に盛り込まれた内部統制に関する報告実務の義務に関する事をいう。
02年に成立した米企業改革法を参考にしており日本版SOX法とも呼ばれる。
これにより全上場企業は、平成20年度から財務報告に関する内部管理体制を自ら点検し、監査法人の監査を得たうえで投資家に結果を公表する事が義務付けられたのだ。
「コスト負担増は数十億円」
]]> 内部統制の実施にあたり一番気になる点はコストだろう。
実例として日本に先駆けて内部統制報告制度を導入した米国を見ると、初年度の準拠費用は中規模企業で120万ドル、
大企業ではなんと850万ドルに上がったという。
実施前に想定されていた1社あたりの平均コストは9万100ドルだったというから、大企業では93倍ものコストが発生したこととなる。
また米国市場にも上場するキャノンでは、15年12月に開始した準備作業から18年の予行演習まで、準備にかかった費用は20億円に上ったという。
監査に備え、業務フローや手続きなどの詳細な文書化や、内部統制に対応したシステムの導入が必要となるほかに、準備作業に要する人件費もばかにならない。
また、コンサルタントの指導を受けるケースも多く、合わせるとばく大な経費となる。
日本版SOX法では、ITへの対応という要素が独自に加えられている。
あらかじめ設定された方針や手続きが、実際の業務でITに対応している必要があるほか、セキュリティ的にも安全が確保される必要があるもので、ITに関し整備が進んでいない企業にとっては新たな負担要素となる。
こうした背景から、調査会社IDCジャパンでは、SOX法関連のIT需要が20年には、2607億円に達すると予測。
さらに、21年には7千億円を超えると指摘している。
日本版SOX法に対応した業務管理システムを手がけるIT企業や、コンサルティング会社にとって、日本版SOX法は大きなビジネスチャンスと言えよう。
すでに大手企業による日本版SOX法に対応したビジネスは活発で、新聞記事でも下のような例が数多く紹介されている。
● NEC
内部統制強化に対応するコンサルティングを開始。
業務プロセスの文書化や情報閲覧のアクセス権限、履歴管理などができる支援ソフトを順次発売。
人員を30人から今後2年で300人に引き上げ、今後3年間で300億円以上の売り上げを目指す。
●日立製作所
ニューヨーク証券取引所に上場する日立製作所は、本場のSOX法に対応したノウハウと実績を武器に、4月から本格的な営業活動を始め、売上高300億円以上を目指す。
●NTT西日本
昨年12月にSOX対応システムを開発。1000万円前後の低価格プランを前面に他社差別化を図っている。
●富士通
米SOX法のノウハウを持つGIM社（カナダ）を2月に買収。
コンサルティングサービス部門の陣容を、来年までに2.5倍に増強。
システム構築だけではなく、教育や研修サービスにも乗り出す。
こうした積極的な展開がある一方、
「ユーザーはもっと冷静で、基準案は直ちにIT商材の需要を喚起しない」
「むしろ、当初は手間が掛かってもうからない」と指摘する関係者も多い。
その背景には、IT監査自体はすでに上場企業で実施されている内容とほぼ同じであり、当初、顧客から求められるのは、稼働テストの文章化など手間の割には売上にならない業務になるという見かたがあるからだ。
のため初期は、継続性がある内部監査商談の種まき期間として考え、顧客を確保するべきと考える向きもあるようだ。
上で紹介したように企業への負担が多く、問題視される内部統制だが、本場の米国では、昨年12月、看板条項である内部統制ルールの適用緩和を規制当局が決断。
法案成立後わずか4年で見直しが図られる事態となっている。
上場企業に多大なコストを強いるSOX法が、米国資本市場の競争力を損ねている可能性が指摘されるほか、SOX法の順守コストを理由に非公開化を選ぶ企業も増えた事が要因だが、そもそも内部統制のためにSOX法の立法まで必要だったか？ という見方もあるそうだ。
米国では縮小の論議が進む内部監査だが、日本では制度開始を前にしても具体的に何をすれば良いかあいまいな点が多いようだ。
解釈によっては広げも狭めもできる内部統制の実施範囲だが、過剰監査につながらないよう米国の反省面も生かしてもらいたいものだ。
情報セキュリティの事件・事故は様々なケースがありますが、裁判の判例が、ある種の目安になっているといえます。
個人情報の被害額は漏えいした個人情報の種類と量に分解して考えることができます。
個人情報の種類には大きく分けて3種類に分けられます。
基本的な個人情報、機微な個人情報及びその中間の個人情報です。
基本的な個人情報とは、名刺やホームページ等で公開しているレベルの個人情報で、名前・住所・電話・メールアドレスといった種類の情報です。
機微な個人情報とは、JIS規格の一つに「個人情報の保護に関するコンプライアンス・プログラム」というJISQ15001というものがありますが、その中で規定されており、思想・宗教、人種・民族、身体・精神障害、犯罪歴などが該当します。
中間の個人情報とは、上記2つの中間の個人情報で、銀行口座、クレジットカード番号、年収などが考えられ、この種の個人情報を盗まれたり、漏えいしたりすると、経済的被害の温床になります。
]]> これらの個人情報は基本的な個人情報＜中間の個人情報＜機微な個人情報という順序で被害金額が大きくなると考えられますので、注意が必要です。有名な事例では、京都府宇治市の住民基本台帳の判例と、某エステティックサロンの事例があります。
宇治市の場合は、住民基本台帳の項目である、名前や住所等の基本的な個人情報が漏えいしたというケースですが、裁判の結果、一人当り1万円と弁護士費用である5千円の合計1万5千円を支払うということとなりました。
また、某エステティックサロンの場合は、エステを利用した顧客の履歴がウェブサイトに公開されてしまったというケースですが、一人当り100万円強の金額を係争中です。
このように、入手している個人情報の種類によって漏えい時のインパクトが変わってくるということです。
上記の個人情報の種類で1件あたりの金額概算が出てきますが、これに、何件漏えいしたかの掛け算で被害予想額が算定できます。
ノートパソコンやUSBメモリなど、機器の容量が大型化していますから、データでは何千件でも何万件でも盗むことは容易な時代になっています。
気をつけなくてはなりませんね。
多くの皆さんは、ＩＳＯという言葉を耳にしたことがあると思います。
まずは簡単にISOについて説明しますと、ISOとは国際標準化機構のことです。
この組織が、一定の要件を満たす企業活動を評価して、その結果を公に証明することによって、他社との差別化が図られる趣旨です。
つまり、これは企業の経営管理システムが明確であり、品質管理・意志決定システムが構築され、確実に運用されていることを第三者が証明したことになります。
自分の中で解決をした、ISO9001（品質マネジメントシステム）の上手な運用の仕方とコンサルタントの選び方を述べたいと思います。
私がISOの存在を知ったのは1997年頃でした。
これは以前より大手メーカーを中心として運用されていたものであって、中小企業にはまだまだ先だろうという感があり、気にもせず高をくくっていました。
ところが、この2000年を過ぎたあたりから急速な広がりを見せ、その勢いは予想を遥かに超えていました。
そこで、ISOとは一体何なのかを考えてみると、その実態や活動内容があまりにも理解されていないのが現状でした。
よって私は、ISOの認証事業所や関係書籍を調べたり、セミナーなどの勉強会等に出席してみましたが、その重要性や必要性がさほど感じられず、何が理由でこれほど認証事業所が増加するのか疑問が拭い去れませんでした。
ISOが認証されると、土建業者等は入札や経営審査においてポイントが追加されたり、それなりにメリットがあると推測できるものの、その費用対効果を考えると非常に不可解なものがありました。
その疑念を晴らすため私は、このISOに挑戦することにし、コンサルタント会社で、コンサルタントに同行させてもらいながら、実務を2003年の時に1年間徹底して学んでみました。
ISOが本来目的とする意味や意義はどうあるべきかを探ったのです。
そして厚生労働省の認定講習の指定講師という称号を得ました。
ISOを取得するには、マニュアル作成・コンサル料・審査費用・継続維持（サーベランス）に多額の費用がかかります。
ISOは、業務のルールを確実にするのに、業務の文書化をすすめ、そのルール通りに運営されているか適切にチェックし、しっかりと記録にしていくことが要求されます。
その本質は「継続的な改善」です。
上手に運用し、継続的改善を果たしていくことで、
・競争に勝ち続ける企業
・顧客に支援される企業
・利益を出し続ける企業
と変貌することにに寄与できます。
当初、ISOが大手製造業から発展した経緯もあり、審査員やコンサルタントは大企業の品質管理出身者・退職者や高齢者が多いのが特徴です。
70を超える審査機関がISO認証審査に当たっており、これに従事する審査員の要求事項は、中小企業に馴染まないものが多少認められます。
経営者自らが先頭に立ち、現場を仕切る中小企業主の考えを理解できないのは、これらの関係者（大企業出身者）にとって当然仕方のないことと考えられます。
さらに、大企業の「品質管理」技法を押し付け、無意味な事務作業を要求し、負担の山が残る例も少々見受けられます。
ここに、中小企業のISOに対する悪評の原因があると思われます。
結論から言えば、中小企業のISOは、経営体質強化・顧客サービス徹底を図るため、人材育成と人事考課にリンクさせたものが最適であると考えます。
つまり、ISOを導入しながら、人事面や経営上のルールを強化させ、そして経営革新のツールとしてのISOを活用しながら、教育や現場展開の効果を高めることが望ましいと確信したのです。
今後のISO認証活動は、大手から中規模企業へと進んだ後、中小零細企業に波及することが予想されます。
しかしながら、これらの流れ・ニーズに対応した審査員やコンサルタントの養成がされているのかどうか疑問です。
現在まで、ＩＳＯ関係者の多くはマネジメントの経験が乏しいことから、その対応が今後、非常に危惧されるものです。
前述のように大企業の品質管理出身者・退職者や高齢者が多い現状の中、極論してしまえば本当に企業に役立つコンサルや審査が出来るのだろうかという疑問です。
ＩＳＯ規格が分かってもそれを評価システムに落とし込めないし教育し切れない、あるいは評価システムを作れても業務を明確化するＩＳＯ規格が良く分かっていないから適切な業務ルールに寄与できないなど、コンサルタントが一面しか捉えられていないために、中小企業に効果ある有機的なシステムを完全に支援できていないのだと思います。
中小零細の経営実情をわきまえ、地元経営に密着し、その内部に食い込んだ実のあるコンサルタントが全く不足の状況と考えられます。
これらの理由から、中小企業に適合したISOコンサルタントの養成が急務なのです。
中小事業主が真に求めているコンサルタントとは、会社経営を包括的にアドバイスしてくれる人材です。
広告宣伝費としてだけISOを考えたら、効果があるうちは良かったですが、今となってはもったいないですね。
業績アップが至上の命題だとすれば、営業戦略や人事・労務管理のエキスパートでもあることが望まれているように思われます。
中小零細企業版のISOこそ、人をベースにした諸規程との整合性を持たせることにより、効果が期待できるものと思われます。
ISOの規格を十二分に理解し、その展開を人事・労務までも包括した仕組みを構築できるコンサルタントこそ、中小企業が真にもとめるコンサルタントであると確信しました。
包括的ISOシステムの構築が、中小企業事業所にマッチした最大のコンサルタント業務技法となりえます。
社会保険労務士流ISOは、ISOの要求事項に対応し得る『労務管理・目標管理・人材教育・賃金管理・人事考課』のノウハウを活かしたシステムであって、三号業務といわれる人事労務のコンサルタント業務そのものです。
組織の就業規則・労働安全衛生法の組織体系・賃金管理・人事考課制度をバランス良く考慮した『実態に即した人づくり、目標管理をベースにした』企業戦略を形にすることです。
ISO規格の要求事項と就業規則・労働安全衛生法の体系は相似しています。
この就業規則のノウハウ『服務規程・解雇要件・表彰及び懲戒』とISOの規格をリンクさせることで、リスク対策も視野に入れたシステムになりえます。
これに制度助成金の活用やADR（個別労働紛争解決）を肉付けするごとにより、より企業にお役立ちになり得ると想像します。
これらの活動において、業務の明確化と共に人材教育・労務管理システムが構築され、その結果、中小企業の経営安定・雇用の確保ができるものと強く期待しています。
経営基盤の不安定な中小企業を取り巻く環境は、 更に厳しくなっていきます。
もし、資金を調達できれば、少しは楽になって頂けますか？
「そんなことは分かってる！ だけどどうしようもないんだ！ カネがないんだ！何もできないんだ！」
そんな経営者が、本気で今の経営から脱却して明日を企もうと決意を固めているのであれば、 自分はどうしてもこの方法をお伝えしなければなりません。
どうしてもです。
自分は、ある方法で信用保証枠を合法的に広げて、低利の公的融資を受けるお手伝いをしてきました。
]]> それは都道府県に隠れています。これをほんの一部の方しか知らないのは、本当にもったいない！
実は、自分の実績は、たった一つの方法で得たものです。
そして、この内容は高利の借入は一切ありません。
全て公的な支援制度を利用したものです。
少しご説明しましょう。 公的な支援策というのは大切なお金が使われています。
国民の血税が使われます。
だからこそ、それを使うためには、国民の代表者である政治家の方が話し合って法律に定めるのです。
これから、あなたがやることは、
その法律で定められた、支援を受けるべき主人公になることです。 その方法は、
「経営革新計画」という1組の申請書を都道府県に提出することです。
これだけのことです。 これだけのことですが、知らない社長の方が自然です。
自分はこの申請書を作成するためのご相談を2時間5万円、作成のためのお手伝いは1件35万円でお受けしており、この事業のみの年間収入は300万円を超えています。
全国ほぼ全ての都道府県で業種も様々な中小企業へサービスを提供していまして、商工会議所などでも講演、セミナーを数多くお受けしている状況です。
このノウハウは、もっと多くの方にこの方法を使って明日に希望を持っていただくことがすごく重要です。
信用保証枠を合法的に広げるための申請書の書き方にコツがあります。
・新事業に挑みたくても資金がない。 ・融資の申し込みはことごとく断られる
今までは話せば分かってくれた銀行でも、今はこちらの熱意は詭弁のように扱われます。
直近の財務諸表を基にした評価システムである以上、借りられない企業はどこに行っても借りられません。
政府系なら助けてくれると、相談に行ったところで沈み行く船を助ける方法はないでしょう。
これは政府の方針です。
そして「悪魔の囁き」は高利での資金。
「社長、事業資金が必要ではないですか？」
コンピューターが流しているかのような無感情で、それでいてこちらの弱みにつけいる隙を伺うように、百戦錬磨の テレフォンアポインターは僕たちを狙っているのです。
債務超過の企業でも、新たな資金を必要とする時があります。
また、信用保証枠がなければ制度融資も利用できず、 新たな資金の調達は極めて困難な一方、倒産寸前の会社が新たに数千万円の調達に成功しています。
これは大変希望の持てる話ではありませんか。
迷わず、このプログラムを活用して下さい。
現在最強の中小企業支援策なのです。
誰でも簡単に入手できるたった一組の申請書を知事へ提出すること。
冬の寒さが厳しいほど、桜は美しく咲きます。
今、厳しい時を乗り越えようとしているならば、 次は、社長が「サクラサク」を手にする番です！
5年後の夢の世界は今のこの瞬間の決意にかかっているのです。
今、このお申し込みの決意をして頂くことは、社長にとって 間違いのない判断です。
公的支援という極めて安全で大きな評価を得ることは、今この瞬間の決意にしかその理由はないのです。
関心のある経営者は、ぜひともお問い合わせ下さい。
その秘訣を、漏れなくお伝えいたします。
キーワード選択からあなたのサイトのSEO（検索エンジン最適化）状態のチェック、さらに診断を行ってくれるスグレものツール。
ぜひ活用してください。
アクセスアップの方法としては、あなたの狙ったキーワードで、検索サイトに上位表示させることです。
自分で使って便利だったサイトを下記にまとめましたので、参考になさってください。
ここでは、有効なキーワードかどうかを判断するための無料ツールです。
●オーバーチュアキーワードアドバイスツール
キーワードの検索回数、関連語句を調べることができます。
http://inventory.jp.overture.com/d/searchinventory/suggestion/
●アドワーズキーワードアドバイスツール
検索ボリュームの全体的な傾向で調べると、そのキーワードがよく利用される、
時期も表示してくれます。
https://adwords.google.co.jp/select/KeywordToolExternal
●キーワードアドバイスツールプラス
キーワード有効指標(KEl)を表示してくれる、大変便利なキーワード選択ツール。
http://www.muryoutouroku.com/
●キーワードアドバイスツールプロ
Google、Yahoo、MSNサーチの検索回数(予測値)を一発で表示してくれます。
http://tool.sem-research.jp/keyword-advice/
●OvertureキーワードキャッチャーPro
このツールにより、16力国のキーワード調査が可能です。
調査結果を5つのファイル形式、TXT（Text）、XLS（E×ce1）、INI（Config）、
XML（MarkupLanguage）,CSV（Comma Separated Value）で取得できます。
http://www.keywordcatcherpro.com/
■検索エンジンキーワード順位チェックツール
あなたのサイトが狙ったキーワードで各サイトで何位に表示されているか?
それを調べる時に役立つツールです。
●検索キーワードチェックツールSEO(SearchEngineOle)
Google、Yahoo、msn、goo、フレッシュアイの各検索工ンジン50位まで調べます。
http://www.seoseo.net/
●検索工ンジンー括順位チェックツールSEOSEO(せおせお)
Google、Yahoo、msn、goo、フレッシュアイ各検索工ンジン200位まで調べます。
http://www.seoseo.net/beta/
●順位チェックツール
Google、Yahoo、msn、一度に3キーワード、100位まで調べます。
http://www.seotools.jp/002_rankcheck/
●検索エンジンランキング
5つのキーワードを一度に調べることができるツール、
Google、Yahoo、msn、Biglobe、Goo、1000位以内まで調べることができるツールと2つ揃ってます。
http://sem.vieletz.com/
●GRC-Google／Yahoo／MSN検索順位チェックツール
検索サイトで、順位変動はよく起こります。
このツールは、CSV.ファイルで履歴として保存してくれ、グラフでも表してくれる、すぐれものツールです。
http://seopro.jp/grc/
■SEO対策チェックツール
今までとりあげてきたツールもある意味、SEO対策ツールですが、ここで取り上げるツールに関しては、
おもに、サイト内をチェックするツールが中心です。
すぐれものツールもありますので、ぜひチェックしてください。
●キーワード出現頻度解析
狙ったキーワードで、検索サイトに上位表示させるには、そのページにキーワードがどれだけ使われているかが、ポイントになります。
よく言われるのが5%前後。それを調べるのに、最適なツールがこちら。
http://www.e-consul.info/u/t/hinsyutu.htm
●HTMLタグ利用状況解析結果
HTMLタグでstrongやh1など、タグの使用もSEO対策に影響します。
タグの使用状況が一目でわかるツール
http://www.e-consul.info/u/t/tagriyou.htm
●検索工ンジンロボットシミュレーター
検索工ンジンロボットがあなたのサイトをどのように見ているかシュミレートするツール
http://www.e-consul.info/u/t/robotsumi.htm
●アウトバウンドリンク解析
サイト内部へのリンクとサイト外部へのリンクに分け、アンカーテキストとともに一覧表示してくれるツール
http://www.e-consul.info/u/t/outbaund.htm
●バックリンク数チェッカー
SEO対策などで被リンク数を増やすとページランクが上がといわれますが、その被リンク数など、各サーチエンジンごとに実数として表示してくれるツールです。
http://system.webtrigger.jp/backlink.php
●SEOアクセス解析ツール
SEO(検索工ンジン最適化)状態をチェック、診断を行ってくれるスグレものツールです。
キーワード分析にコメントまででる、とにかく、SEO対策用に、これで無料?
と驚きツールです。
http://www.seotools.jp/001_seoanalyze/
●自分でやろうSEO（ゼロからのアクセスアップ）初心者SEO対策ツール1.
重要タグにどのようなキーワードが含まれているかチェック、キーワード毎にポイント算出と、こちらもSEO対策にかかせないツールです。
http://www.su-jine.com/sujine_seo_virtualgoogle.php
●ページ内チェックSEOツール
内部リンク、外部リンクMETAkeywords description H1H2H3STRONGタグ
Googleバックリンク数ページ内テキストー覧など表示してくれます。
http://www.n-search.net/page_check.php
●グーグルページランクチェック
グーグルのツールバーが無くてもPageRankを調べることができます。
http://pagerank.bookstudio.com/
●ページ内リンク数チェックツール
内部リンク、外部リンクの数を調べてくれるツール
http://www.su-jine.com/sujine_seo_included_links.php
●ダウンロード時間測定ツール
ウエブサイトのダウンロード時間を、288kモデム、56kモデム、ISDN、ADSLなど、通信環境による時間を測定してくれます。
http://www.downloadtimer.com/checker.html
●ファイルサイズ計測ツール
サイトのサイズを計測してくれます。
http://www.e-consul.info/u/t/filesize.htm
■HTML文法チェックツール
HTMLファイルに欠陥がないか如何かを検査する方法はただ一つで、文法チェッカを使う事です。
文法チェッカとは、文書型宣言を書いているか、又は誤植がないか、
必須の要素や属性は記述しているか、要素の入れ子関係は崩れていないか等、
マークアップ上の失敗や文法違反を自動で検査してくれる、便利で有難いプログラムです。
●Another HTML-lint gateway
HTML文書の文法をチェックし、採点してくれます。おそらく日本最強のチェッカではないかという評を見たことがあります。
http://openlab.ring.gr.jp/k16/htmllint/htmllint.html
■URLエンコード・デコードフォーム
RSSは文字コードがUTF?８になります。
RSSのアドレスに ？ や＆の文字が含まれている場合があります。
その場合はアドレス自体をUTF-8にエンコードする必要があります。
こちらのサイトで簡単にエンコード出来ます。
○○さんのセールスページは今でこそ売れるのはわかるけど
これまでにどういう試行錯誤をしてきたんだろう。
「昔の自分のページがそのまま盗まれているような気がする
（でも・・・証拠がない）」
「サイト構築にどういう工夫を加えてきたんだろうか？」
そういう疑問を持ったことがありませんか？
誰々さんのサイト更新が頻繁なので見逃してしまったことがある。
もっとしっかりとチェックしておけばよかった。
そういう思いに駆られることもあるかもしれません。
上記のサイトを見てください。
英語で書かれているので、一見すると分かりにくいですが
まず、画面真ん中のスペースに
見たいサイトのURLを入れてください。
たとえば、「http://www.kannosrfp.com/」と入力してみてください。
（これは私のサイトです）
そうすると、私のビジネスがどういう流れなのか。
これがわかるのです。
私が自分のサイトをこのドメインに移したのは
2004年の6月くらいですが、それからサイトがどのように
成長していったのかが手に取るようにわかります。
怖いですね・・・・
ここまでしっかりと把握さえれてしまっているのです。
ネットに公開したものはすべて証拠（形跡）が残ってしまいます。
もしかすると、過去の自分のサイトが現在のブランドを
傷つけることになるかも知れませんので、注意が必要となりますね。
このサイトを使うと、いろんな有名サイトの変遷がわかります。
たとえば、アマゾン（http://www.amazon.co.jp/）が
2000年の2月にはどういう画面だったのかが、わかってしまうのです。
同じように、楽天が過去にどういう商品を紹介していたのか
会員数がどうやって増えていたのか。
そういうことまで調査できてしまうのです。
これをうまく使うと、あなたのライバルの過去の動きが
サイトを通じて手に取るように確実にわかります。
逆算して考えると
どういう仮設を立て、どういうWEBをつくり
その結果がどうでたから、今のサイトはこうなっている。
というように簡単に考えられるのです。
これを使うと、今ヒットしているセールスページの変遷が
手に取るようにわかります。
もちろん、あの有名情報起業家の戦略も丸裸です。
本当に、商材を売ろうと思ったら、こうやっていろんな人の
考えを調べて、うまく「いいとこどり」をしたいですね！
便利なサイトの一つとして押さえておいていただければ幸いです。
新会社法については、かなりたくさんの書籍やメルマガでも解説されていますが、内容が豊富すぎてなかなかポイントが何なのか絞り込めない感じもします。
そこで、会社設立の手続に絞ってご説明したいと思います。新会社法の施行により、会社設立の手続は大幅に簡素化されています。
●簡素化された主なポイントは次の３つです。
・最低資本金制度の撤廃
・類似商号規制の廃止
・払込金補完証明制度の一部廃止
要するに資本金１円からでも株式会社が設立できるということですすが、もちろんこれはありがたい法改正です。
ただし会社設立のための印紙税や登録免許税などは従前同様必要になります。
実際には、自分ですべて手続きしても、24万円くらいは必要になります。
それに、会社運営にはもろもろの経費がかかりますので、１円ですべて事足りるわけではありません。
この点は十分認識しておきましょう。
●次に、「類似商号規制の廃止」です。
従来は、本店所在地の法務局で、類似の商号があるかどうか調べる必要がありました。
この審査に時間と手間がかかっていましたが、これが廃止になりました。
ただ、あくまでも調査の義務がなくなっただけで、同一住所で同一の商号がすでに登記されていれば、登記は認められません。
また、例えば大企業と紛らわしい商号を付けて、誤認させるようなことをすると、その大企業から訴えられてしまいます。
利益を侵害した場合は、不正競争防止法により損害賠償の対象にもなります。
従いまして、類似商号の調査の義務はなくなりましたが、やはり自分らしい商号を付けるようにした方がいいでしょう。
変にメジャーな商号をマネして付けても、怪しくみられるだけですしね。
●それから「払込金保管証明制度の一部廃止」です。
従来は、会社設立の際、銀行などに出資金の払い込みをしたことを証明してもらう必要がありました。
でも、銀行がなかなか払込取扱機関になってくれなかったり、費用も２万５千円程度かかっていました。
時間も数週間がかかったりしていました。
これが、発起人が発行株式を全部引き受ける「発起設立」の場合は、この証明の必要がなくなり、銀行の残高証明だけでＯＫとなりました。
これで時間と費用が軽減されます。
なお、発行株式の一部だけを発起人が引き受け、残りは株主を募集して設立する「募集設立」の場合は引き続き払込金保管証明は必要です。
●この他にも会社設立に関して、起業したい方にとってはありがたい内容がいくつかあります。これらについてはまた改めてご紹介いたします。
もっと正確に知りたい場合は、実務を通してのアドバイスをさせていただきますので、直接お問い合わせ下さい。
]]>
平成15年5月23日に、個人情報保護関連5法案が成立しました。
個人情報保護関連5法と は、｢個人情報保護法｣、｢行政機関個人情報保護法｣、｢独立行政法人等個人情報保護法｣、 ｢情報公開・個人情報保護審査会設置法｣、｢整備法｣の5つの法律のことですが、この中で中心となるのが、｢個人情報保護法｣です。
個人情報保護法について考察してみます。
個人情報保護法は、平成11年5月に住民基本台帳ネットワークシステムが国会で審議された際に議論となったことを契機として、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えるべきとの観点から、検討されるようになりました。
政府は、平成13年3月27日、個人情報保護法案を閣議決定し、第151国会に提出しましたが、継続審議の状況が続き、平成14年12月13日、第155国会において審議未了廃案となりました。
このように個人情報保護法案が一度は廃案に追い込まれたのは、
1.当初の政府案が、メディア規制法案の性格を否定しきれず、特に公人の疑惑追及等の取材活動に支障を来す危険性が高く、また、
2.行政機関を対象とした保護法に罰則がなく「身内に甘い」ということで、メディア関係者等からの批判が強かったからです。
]]> そこで、政府は、こうした批判を踏まえ、取材報道の自由に配慮し、公務員に対する罰則規定を設けた新たな個人情報保護関連5法案を、平成15年3月7日、第156回国会へ提出し、このたび成立することとなりました。(１)目的
個人情報保護法（以下、「本法」といいます。）は、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない」という基本理念の下、「高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としています。
(２)個人情報取扱事業者
本法における「個人情報」とは、生存する特定個人の情報を意味し、当該情報自体から特定個人の情報であることが分かる必要があります。
また、規制される主体となる「個人情報取扱事業者」とは、個人情報のデータベースを自己の事業に利用している法人・個人を意味しますが、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等は本法では除かれます。
ただし、その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないと判断される法人・個人については規制の対象外となります。
（具体的にどのような法人・個人が規制の対象外となるかについては、政令において決定されます）
(３)個人情報取扱事業者への規制
個人情報取扱事業者は、具体的には主として次のような義務を負担することになります。
1.利用目的の特定、利用目的による制限
個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うにあたり、その利用目的を可能な限り特定するとともに、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを原則として禁止されます。
2.適正な取得、取得に際しての利用目的の通知
個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得することを禁止されます。
また、個人情報を取得した際には、利用目的を通知又は公表しなければならず、さらに、本人から直接個人情報を取得する場合は、その利用目的を明示する必要があります。
3.データ内容の正確性の確保
個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの正確性、最新性を確保するようにつとめなければなりません。
4.安全管理措置、従業者・委託先の監督
個人情報取扱事業者は、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなくてはならず、また、個人データを従業者に取り扱わせる場合及び個人データの取り扱いを第三者に委託する場合は、従業者及び委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
5.第三者提供の制限
個人情報取扱事業者は、一定の場合を除き、本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供してはいけません。
ただし、個人情報取扱事業者が本人の求めに応じて個人データの第三者への提供を停止するということとしており、その旨その他一定の事項を本人に通知等しているときは、個人データを第三者へ提供することが許されます。
6.公表等、開示、訂正等、利用停止等
個人情報取扱事業者は、保有している個人データの利用目的、開示等に必要な手続等について公表しなければならず、また、本人からの求めに応じ、開示、訂正、利用停止を強いられる場合があります。
7.苦情の処理
個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱い関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければなりません。
このような義務を負う個人情報取扱事業者に対しては、主務大臣による監督（報告徴収、助言、勧告、命令）がなされ、一定の基準に該当する場合には刑事罰が科されます。
ただし、
・報道機関が報道の用に供する目的で、
・著述を業として行う者が著述の用に供する目的で、
・学術研究機関等が学術研究の目的で、
・宗教団体が宗教活動の用に供する目的で、
・政治団体が政治活動の用に供する目的で、
個人情報を取り扱う場合は、上記の義務規定等の適用はありません。
本法は成立しましたが、その全面的な施行は2年以内となっています。
新聞報道によると、政府は、平成15年6月13日、関係省庁連絡会議の初会合を内閣府で開き、
1.個人情報保護に関する政府の「基本方針」を今年度中に策定、
2.民間の個人情報取扱事業者などを定義する政令を今秋をめどにまとめる
等の方針を確認したということで、本法の具体的運用の全体像がはっきりするには、もう少し時間が必要です。
ここ数年、民間事業者による個人情報の漏えい等が続出しています。
例えば、証券会社の顧客データが名簿業者へ流出したり、結婚情報サービス企業のホームページで会員の顔写真等の個人情報が閲覧可能な状態になったりというケースです。
このような問題が発生するのは、個人情報を保有している立場にいる側が個人情報保護の重要性についての認識を欠いているからです。
本法の成立を契機に、個人情報の取扱いに対する意識改革が求められます。
特に、個人のプライバシーにかかわる情報（家族構成、資産状況、健康状態等）を取り扱う機会の多い金融機関関係者は、個人情報保護法の規制対象である「個人情報取扱事業者」に該当するどうかにかかわらず、率先して個人情報の保護に取り組むべきものと考えられます。
2004/09/23
]]>
マネジメント研究会とは、若手経営者や個人事業主はもちろんのこと、管理職や起業家、後継者向けに、組織活性の手法や人材活用の重要性などを講師（経営コンサルタント）による各テーマに沿ったセミナーを受け、同様の立場にある者同士で話し合い、悩みを共有したり、改善方法を学んだりする研究会です。
また仲間作りの場としても有効に活用いただけます。
毎月1回（第３水曜日）の研究会開催（19時～22時）（予定）
そしてインターネットを活用した意見交流（予定）
会 場 石岡市商工会議所サポートワン（予定）
開催日 毎月第3水曜日 19時～22時（予定）
定 員 30人（申込先着順）
会 費 月5,000円（全９回予定）
申込先 E-mail → office＠e-consul.info もしくはFAX
件名に「入会希望」とご記載の上
入会希望者様のお名前 役職 会社名（業種）所在地 連絡先をご記載ください。
お申し込みは基本的にはメールでお願いいたします。
Fax 0299-26-9188 菅野労務FP事務所 行
「マネジメント研究会」入会申込書
事業所名 電話番号
所在地
Ｅメール
入会希望者名、現在の業種
※ご提供いただく個人情報は、各種連絡･情報提供や参加者の実態調査･分析のために利用することがあります。
ご提供いただいた情報はこの目的以外に使用されることはございません。
１．助成金活用とSWOT分析
助成金のしくみなどを学び、国政や自治体の動きを知るとともに、自社に会った助成金の活用方法を考えます。
SWOT分析という手法を用いて自社の強みと弱み、そして外部環境を良く理解してみましょう。
そのためのオーソドックスな方法をお伝えします。自社をペーパーに落として客観化してみましょう。
２.購買者心理と営業セオリー理解と話法構築
購買者の心理に沿った的確な手立てを講じるために、購買者心理の理解をしましょう。
長として対人折衝をしていくのに何が大切で、どんな心構えやスキルアップを果たす必要があるのか。
またその具体的なアウトプットしての話法も研究しましょう。
３.プレゼン資料研究と実演
プレゼンには相手を惹きつけ理解を助けるための効果的な手法があります。その原則をご紹介します。
４.仕事のつながり（ISOの初歩）マネジメント強化（ISOの肝）
組織図と社内業務のフロー図を作り、主要業務の整理とそのつながりを明示してみましょう。
ＰＤＣＡサイクルを回していくためにどんな仕掛けと仕組みを作っていかなくてはいけないのか理解しましょう。
５.人事制度と労務の理解
成果主義人事制度と叫ばれ久しいですが、人事制度は本来的に“人を継続的に育て業績アップに寄与する”ものでなくてはなりません。
その論理と手法をご紹介します。
６.ＩＴ活用で効率100倍（Web、メールマナーアフィリエイト活用）
ＩＴコーディネーターという経産省管轄の資格保持者をご紹介します。
そしてＩＴで何が便利になり経営に寄与されるか具体的に伝授します。
７.事業プラン作成ガイダンス
中期（5年程度）の自社の事業プランを、中小企業庁で推奨する書式に基づき作成する予備学習をします。
８．事業プラン作成
この一連の講習をまとめるのに自社としてのプランニングをします。
まずできることから！
９.事業プラン発表
発表を通して自分のプレゼン力を磨く、あるいは他人のプレゼンをヒントにしましょう。
ウェブによる意見交換の場
http://kannoscon.com（予定）
具体的には掲示などを利用し多様な情報の共有や改善策を全員で考えたりする仕様となります。
解決策をみなで考えて見ましょう。