事務所案内 - 業績アップのコンサルならおまかせ！(菅野労務ＦＰ事務所・菅野哲正)

　税制改正大綱とは、政府や与党が毎年12月に予算編成に先立って取りまとめる税制改正の方針のことであり、政権が自民党から民主党に交代したことにより、今回は民主党が中心となって行われた。

　平成21年12月22日に平成22（2010）年度の税制改正大綱が民主党より発表されたので、中小企業向けの税制を確認しておこう。

　この税制改正大綱においても、中小企業向けの優遇税制はおおむね延長されることとなったようだ。

　大綱の内容は、3月の国会を通過するまでは最終決定でないので、ご留意いただきたい。

　日本政策金融公庫国民生活事業において従来より、地域経済の活性化や雇用の促進に資するように「地域活性化・雇用促進資金（企業活力強化貸付）」という融資が行われておりました。

　今年（2009年）5月11日より、雇用促進資金の拡充が開始され、具体的には、貸付対象者に、雇用調整助成金の届出を行った中小企業が追加されました。
　併せて、運転資金の貸付金利を0.4%引き下げられました。

　地域活性化・雇用促進資金の概要について、雇用調整助成金等にかかるところをメインに述べておきます。

　この度、環境省では「緑の経済と社会の変革」（日本版グリーン・ニュー・ディール）のアイデア募集を始めたようです。

　オバマ新大統領が、グリーン・ニューディール政策という言葉を使い、うまいなあと思いましたが、案の定、日本でも日本版グリーン・ニュー・ディールという言葉で、環境対策・エネルギー対策を景気対策・雇用対策の柱と位置付けた動きを狙う模様です。

　世界同時金融危機に伴う経済不況から脱却するため、「グリーン・ニュー・ディール」を位置づけているようです。

　ちょっと心配するのは、何か加熱すると、すぐにバブルの様相を帯び、本来的な姿からずれて、投機的な方向に行ってしまうことです。

　環境対策は、我々が地球の中で生存させていただくのに、当然に実施していかねばならないことであり、これを怠ると、きっと地球から、大自然から大きなしっぺ返しを食うことでしょう。

　過ぎたるは及ばざるが如し

　結局は、いつも過ぎたところまで加熱して、その反動でまいってしまう・・

　そんな愚かな歴史を繰り返さぬよう、地に足の着いた効果のある施策を望みます。

　以下に環境省の記事を掲載いたしますので、我はと思う方は、〆切に注意して応募なさって下さい。

- ISO 9001 の改正版発行に伴う改正 -

　経済産業省は、平成20年12月20日付けで、JIS Q 9001（品質マネジメントシステム規格）を改正しました。

　JIS Q 9001 は、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO 9001 の我が国における普及のため、日本工業規格（JIS）として公示されているもので、今回の改正は、ISO（国際標準化機構）が、規格の内容の明確化等を目的に平成20年11月15日付けでISO 9001 の改正版を発行したことに伴うものです。

- ISO の品質マネジメントシステム規格の改正 -

　ISO（国際標準化機構、本部ジュネーブ）は、品質マネジメントシステム規格として国内外で広く使用されているISO 9001 の改正版（ISO 9001:2008）を、平成20 年11 月14 日（現地時間）に発行しました。

　今回の改正は、現行のISO 9001の要求事項の明確化とISO 14001 との整合性の向上を目的として行われました。

　なお、経済産業省では、今回のISO 9001 の改正に合わせて、翻訳規格であるJIS Q 9001 の改正作業を進めています。
　改正版のJIS Q 9001 は、所定の手続きを経て年内に公示される予定です。

経営レポートのダウンロードサイトようやく完成

　以前より仕上げたかった「経営レポート」のダウンロードサイトがようやく完成しました。

　とは言っても、まだ８割くらいの仕上がりですが、とりあえず公開には耐えられるれべるんなったと思っています。
　やれやれ・・
　出来たサイトは、以下のリンクを辿って下さい。

経営お役立ちの無料レポート

　昨年から少しずつ作業していたものの、なかなか進まずにいました。

　われわれのような専門的な情報提供型ビジネスだと、レポートなどはとても有用だと思うのすね。
　商品を見えるように、お客さんの前に出せませんからね。

　当初はＸＯＯＰＳを使用しようと思っており、途中まで出来ていますが、ＳＥＯや手軽さ等を考慮すると、やはりＭＴで構築する運びとしました。
　いずれＸＯＯＰＳとの併用にしようかとも考えています。

　無料のレポート提供となりますが、質には自信があります。

　ぜひダウンロードしていただき、ビジネスのお役に立てていただくことを祈っています。

　異常気象が日本を脅かしている。いや世界を脅かしています。
　本気になって省エネルギー、省資源に取組んでいかないと大変なことになりますね。
　なんとか、人類の英知を結集させて取組んでいきたいと考えるのは自分だけではないでしょう。

　個人の取組みが非常に重要なことに加え、環境省が企業に二酸化炭素の削減義務化の法制化も検討しているようなので、企業の取り組みも重要な鍵となっています。

『経営革新は、丸裸であたろう！』

　コンサルと現場の考察を論じたいと思います。

　ここ数年良く感じたことですが、それはコンサルによる提案内容と、現場のモチベーションやロイヤリティーがかけ離れていて、様々な制度等の導入するのに苦労しているなという点です。

　ほとんどのコンサルは、立派な企画書やマニュアル・運用ルールなどを作りますが、

　「導入はそちらでお願いします」
　「実行出来ないのは貴社の運用や指導が悪い」

　　とでも言うような対応が目につきます。

　確かに「進捗状況をチェックするシステム」などを導入し社内努力はしなければいけないでしょう。

　しかし、それにしても一定基準のレベルが要求されます。

　「自己啓発」などの社員教育が出来ている企業はいいですが、従業員の定着率が低いとされる飲食業においては、なかなかそのレベルに達している所は、現状少ないのです。

　取締役ないし取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離させて、取締役・取締役会には会社の重要な方針を決定する機能をもたせ、その決定に基づく業務執行自体は「執行役員」に担当させようという考え方で生まれたのが、執行役員制度である。

　執行役員と通常の役員とどう違うかというと、通常の役員（取締役）は取締役会の意思決定に参加するが、執行役員は意思決定に直接は参加せず、もっぱら決定された業務の執行に専念し、担当する会社業務を陣頭指揮することになる。
　執行役員は従来の職制でいえば、取締役と部長職の中間的立場だといえよう。

取締役会の制度改革による会社経営の活性化

　大会社では「常務会」で経営方針を決定する方法がとられてきた。
　大企業では、取締役の人数が３０名、４０名と膨らんで機能効率の面でも経費の面でも大きな問題となりつつある。
　そのため多くの大会社では、取締役会とは別個に、常務クラス以上の取締役による「常務会」という組織を設けて、経営方針を常務会で決定し、取締役会には事後報告に近い形で承認を求めるという方法がとられてきた。

　取締役会の形骸化は、異常不当な脱法行為である。
　しかし、その結果、ややもすれば、平取締役は唯々諾々と常務会決定に従うだけで、討議にもほとんど参画しないという状況が生まれてきている。
　本来、取締役会をそのように形骸化してしまうことは、異常不当な脱法行為である。
　そこで、取締役の人数を適正化するとともに、取締役会制度を改革して取締役会の本来の機能回復を図ることが、多くの企業で急務になっている。

執行役員とは業務執行に専念する特別の役職

日本版SOX法「内部統制」の値段はいくらなのか？

　財務報告の虚偽記載を防ぐため、企業の内部管理体制強化を義務づけた「企業改革法（日本版SOX法）」が法制化され、すべての上場企業は、08年4月1日以後に開始する事業年度から内部統制が義務づけられた。
　実施まで1年余りに迫り、新聞や雑誌などで関連する記事が見られるようになってきた。

　そこで今回は「内部統制」による企業への影響について調べてみた。

「そもそも内部統制とは？」

　そもそも内部統制とは、06年6月に国会で成立した金融商品取引法の中に盛り込まれた内部統制に関する報告実務の義務に関する事をいう。
　02年に成立した米企業改革法を参考にしており日本版SOX法とも呼ばれる。

　これにより全上場企業は、平成20年度から財務報告に関する内部管理体制を自ら点検し、監査法人の監査を得たうえで投資家に結果を公表する事が義務付けられたのだ。

「コスト負担増は数十億円」